不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

相続
60代
男性
エリア

千葉県茂原市
投稿日

2024/09/09
更新日

2024/09/09
［3回答］

1396 view

相続税が支払えない

母が亡くなり、自宅と賃貸アパートが残された。長男が相続手続きを調べているうちに、相続税が800万円かかることが判明。
あまりにも突然のことで、長男では800万円も用意できない。
母の現金は介護費用などに使ってしまい、ほとんど残されていなかった。親戚にお金を貸してもらえないか尋ねてみても、全て断られてしまった。

私が回答します
岩下桂子

幸山FP事務所
- 東京都
- 女性
- 専門家
投稿日

2024/09/09
突然の相続税の支払いに直面し、資金調達に苦慮されているのですね。このような状況での対応策をいくつかご提案いたします：

1. 相続税の納付猶予制度の利用:
相続税法では、一定の条件を満たす場合に納税を猶予する制度があります。自宅や事業用資産などが対象となる場合があるので、税務署に相談してみるとよいでしょう。

2. 物納の検討:
現金での支払いが困難な場合、相続した不動産（賃貸アパートなど）を物納することで、相続税を納付できる可能性があります。

3. 分割納付の申請:
相続税の一括納付が困難な場合、最長5年間の分割納付が認められることがあります。利子税はかかりますが、支払いの負担を軽減できる可能性があります。

4. 金融機関からの借入:
相続した不動産を担保に、銀行やノンバンクから融資を受けることを検討してみてはいかがでしょうか。

5. 不動産の一部売却:
賃貸アパートを売却(オーナーチェンジ)して、相続税の支払いに充てることも選択肢の一つです。

6. 専門家への相談:
税理士や弁護士など、相続に詳しい専門家に相談することをお勧めします。専門家の助言により、最適な解決策を見つけられる可能性があります。

相続税の支払いについては、様々な選択肢や制度があります。焦らず、慎重に検討し、専門家のアドバイスも受けながら、最適な方法を見つけていくことが大切です。
私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2024/09/09
ご相談を拝見しました。

相続税の申告・納付支には明確な期限があり、これを守らないと延滞税や無申告加算税が加算されるばかりか、最終的には相続人の財産が差押さえられていまします。相続財産に現金や有価証券はなく、不動産のみとのことですので、考えられる手段としては以下のようなものでしょう。

1.相続税の分割払（延納）
2.不動産で収める（物納）
3.相続放棄
4.金融機関から借入し、相続税を支払う

兄妹2人であれば3000万円+（600万円✕2）＝4,200万円の基礎控除が受けられますから、それを指し引いた上で800万円の相続税がかかる計算になるとすれば、不動産の相続税評価額は8,000万円以上なのでしょう。

そう勘案すれば物納や相続放棄は選択肢とはならないので、延納しながら不動産を売却し、その利益で相続税を納付するか、金融機関から不動産を担保に借入して納付するのが現実的な方法でしょう。

幸い自宅とアパートがあるとのことですから、収益が得られるアパートを残し、自宅だけを売却する方法など様々な対策を講じられます。

一度、信頼できる専門士業に相談されてはいかがでしょうか？

以上、多少なり参考になれば幸いです。

奥林洋樹さんに無料相談する
私が回答します
梅田篤志

税理士法人フォーカスクライド
- 30代
- 新潟県
- 男性
- 専門家
投稿日

2024/09/09
相続に関する突然の事態、特に相続税の支払いが困難な状況に直面することは、大変な負担かと想像します。ここでは、相続税が支払えない場合の対策についていくつかのご提案をさせていただきます。

1. 延納や物納の検討
相続税を一括で支払えない場合、「延納」や「物納」という制度を利用できる可能性があります。

延納: 分割で相続税を支払う方法です。支払いの期間や条件が設けられており、延納を申請するには一定の要件がありますが、資金調達が難しい場合には有効です。
物納: 現金での支払いが困難な場合、土地や建物などの不動産で税を納める方法です。ただし、物納が認められるためには、特定の条件を満たす必要があります。
2. 不動産の売却や活用
相続財産に不動産（自宅や賃貸アパート）が含まれている場合、その不動産を売却するか、担保にしてローンを組むことも検討できます。

不動産の売却: 相続した不動産を売却し、その資金で相続税を支払うという選択肢もあります。売却を検討する場合、物件の価格や市場の状況を調べ、不動産業者と相談することが重要です。

3. 銀行からの借入れ
相続税の支払い期限が10ヶ月以内と限られているため、銀行や金融機関から相続税を支払うためのローンを借りることができるかもしれません。最近では、相続税関連のローンを提供している銀行もありますので、相談してみる価値があります。

4. 税理士に相談
専門家の助けを借りることも非常に重要です。税理士に相談することで、適切な方法を見つけられる可能性が高まります。また、遺産分割の方法や相続税の軽減策がないかどうかも確認することができます。

大変な状況かと思いますが、これらの対策を一度検討されてみてください。また、具体的なアクションを起こす前に、専門家に相談することで、より最適な解決策が見つかるかもしれません。