不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

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    小川佳宏

    小川FP・行政書士事務所

    • 60代
    • 愛知県
    • 男性
    • 専門家
    投稿日
    2026/10/09

    ご相談内容を拝見しました。離婚協議中で、ぺアローンで購入した不動産を売却して返済する予定だが、相談者様は家を出ることはできるかご心配なのですね。

    原則として、住宅ローンは「契約者本人が住み続けること」が融資の絶対条件(金銭消費貸借契約の条項)となっています。そのため、金融機関へ無断で転居して住所変更を行うと契約違反とみなされ、残債の一括返済を請求されるリスクが生じます。

    それを避けるためには、銀行には事情を説明にいく必要があります。説明する内容は
    1. 離婚に伴い夫だけが転居すること
    2. 妻は売却完了までマンションに住むこと
    3. マンションをすでに売却する方針であること
    4. 売却代金でペアローンを全額返済する予定であること (オーバーローンにはならない予定であること)
    5. 売却完了までは夫婦とも返済を継続すること
    6. マンションを第三者に貸さないこと
    7. 査定価格、ローン残高、売却予定時期

    売却活動をしている証拠としては、仲介会社との不動産売却仲介の専任契約書、取り決めの証拠としては、離婚協議書を公正証書にします。マンションだけでなくいろいろな条件をとり決める必要もあります。順番としては、1.公正証書離婚協議書作成⇒2. 不動産会社との契約書締結⇒3. 銀行相談にすることでスムーズにいくと思います。

    尚、実例は守秘義務もあり一般には出てこないと思いますし、最終判断は銀行が行うので他の例よりも銀行には返済不可能にならないことをしっかりと説明することで恐らく、認められると想像します。くれぐれも無断で引越しない方がよいでしょう。

    以上ご参考まで。

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