不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

住宅ローン
30代
女性
エリア

福岡県飯塚市
投稿日

2024/12/13
更新日

2024/12/15
［2回答］

3332 view

2軒目も自分の名義で住宅ローンを組むことはできますか？

現在の状況
・4年前にマンション購入をし、現在住んでいる
・このマンションで両親に住んでもらい、新居を購入したい
・新居は私と夫、子どもが住む予定
・名義人は私本人

ここからさらに私が居住用として住宅ローンを再度借りることはできますか？
収入事情は詳しくはお話しできませんが、
主に私が働きお金も多く持って帰ってきているので、住宅ローンを組むなら私になります。

私が回答します
角田浩崇

イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウス
- 30代
- 福岡県
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2024/12/15
はじめまして、イエステーション博多店　㈱コムハウスの角田と申します。

2軒目の住宅ローンをあなた自身の名義で組むことは難しいかもしれません。
いくつかの条件や注意点を以下にあげさせていただきます。

1. 住宅ローンを組む条件
日本の住宅ローンは基本的に「本人が住む住宅」が対象になります。そのため、新居にあなたとご家族が住む予定であれば、2軒目の住宅でも住宅ローンを利用できる可能性はあります。ただし、以下の点が審査に影響します。

現在のマンションの扱い現在お住まいのマンションを両親に住んでもらう場合、そのマンションが「投資用」と見なされる可能性があります。この場合、金融機関によっては、新たな住宅ローンの審査が厳しくなることがあります。また、住宅ローンから投資ローンへの変更を要求される可能性があります。

収入と返済比率金融機関は、年収に対する借入額の割合（返済負担率）を重要視します。あなたが主に収入を得ており、返済負担率が金融機関の基準内（一般的には30～35％程度）であれば、新しいローンの審査には通る可能性はあるかもしれません。特に、既存のローン残高、現在のマンションの住宅ローンがどれくらい残っているかが重要です。既存の借入額が大きい場合、新たなローンの借入限度額に影響します。

2. 審査が厳しくなる場合
以下のケースでは、新しい住宅ローンの審査が難しくなる可能性があります。

現在のマンションのローンが多く残っている場合現在のローンを完済していない状態で、さらに新しいローンを借りると、金融機関はリスクと見なします。

収入の証明が不足している場合あなたの収入が安定していることを証明する書類（源泉徴収票、確定申告書など）が必要です。

両親が住むマンションが賃貸用とみなされる場合現在のマンションが「あなた自身の居住用」ではなく「賃貸用物件」と見なされると、住宅ローンではなく投資用ローンの基準が適用される可能性があります。

3. 可能性を高める方法
金融機関への相談事前に複数の金融機関や住宅ローン専門のアドバイザーに相談し、審査基準を確認することをお勧めします。

現在のマンションをどう扱うか明確化現在のマンションを「両親の居住用」として扱う計画を金融機関に説明できるよう準備しましょう。

ペアローンや連帯保証の活用ご主人と共同でローンを組む（ペアローン）ことで、審査通過の可能性を高めることができます。主にあなたが借りる形でも、連帯保証人として夫を設定する方法もあります。

現状の住宅ローンの繰上返済可能であれば現在のローン残高を減らし、新しい借入余力を増やすのも有効です。

4. 住宅ローン控除の注意点
新たに住宅ローンを組む場合でも、住宅ローン控除を受けるには「その住宅に実際に住む」ことが条件です。現在のマンションで住宅ローン控除を受けている場合、新しい住宅ローン控除との併用はできない可能性があります。具体的な状況に応じて税理士に相談してください。

まとめ
あなたのケースでは、新居の住宅ローンを再度借りること可能な場合はあります。ただし、現在のマンションのローンや金融機関の審査基準が大きく影響します。計画を進める前に、具体的な状況を金融機関や専門家に相談し、シミュレーションを行うことを強くお勧めします。

以上、参考になれば幸いです。

角田浩崇
さんに相談する
私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2024/12/14
ご相談を拝見しました。

結論から言えば、二件目の住宅にたいして住宅ローンを利用することは可能です。ただし、セカンドハウスローンを利用する形になります。

この場合、一般的な住宅ローンと比較して審査が厳しく、かつ金利が割高、住宅ローン控除など各種控除が受けれられないといったデメリットが存在します。金利や貸付条件は、セカンドハウスローンを取り扱う金融機関によって差異がありますので、詳細に調査して利用先を検討する必要があります。

奥林洋樹
さんに相談する