不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/03/04

    この場合はまず
    「弁護士」への相談を最優先にしましょう。
    連絡の取れない相続人がいる、揉めているというケースは法律的な強制手続きが必須です。
    弁護士は職権で住所を調査したり、遺産分割調停など法的な手続きもできます。

    次に
    「相続専門の税理士」をさがしましょう。
    不動産が多い場合は評価額の出し方で税額が大きく変わります。
    なお多くの相続弁護士は提携している税理士がいるかと思います。弁護士から紹介してもらうのがスムーズかと思います。

  • 私が回答します

    小川佳宏

    小川FP・行政書士事務所

    • 60代
    • 愛知県
    • 男性
    • 専門家
    投稿日
    2026/03/08

    相談内容を拝見しました。祖父の不動産中心の遺産分割協議で納税期限まで5か月。相続人の叔父との連絡がとれず、伯父とも揉めておりお父様は疲弊しているのですね。

    この状況ですと、相続に強い弁護士と税理士の両方の専門家の力を借りる必要があります弁護士は遺産分割協議の交渉、法的手続きの代行、相続人間の調整役として、税理士は相続財産の評価、相続税額の算出、申告手続きをしてくれます。

    連絡が付かない叔父に対する具体的な策としては、弁護士に以下を依頼してみます。
    (1) 家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる方法
    (2) 相続放棄の手続きを進めるよう内容証明郵便で督促・通知を送る方法
    (3) 家庭裁判所で遺産分割調停や審判を申し立て叔父に家裁に出頭をしてもらう方法
    調停は伯父を含め分割の方法自体を合意することを目指すので、利用する価値は大きいでしょう。調停の費用はわずかです。弁護士、税理士費用はそれなりにかかってきまので、見積りはきちんととっておきます。

    一方、税理士は、不動産の評価を依頼します。遺産分割なので正式な費用がかかる鑑定価格である必要はなく、土地なら路線価から推定したり、相談者様自身も不動産会社で査定をとったり今すぐできることがあります。また、相続税の計算、納税資金の対応なども検討が必要です。

    当事者はあくまでもお父様らなので、相談者様は専門家とのパイプ役になり全体進行を支援することがよいと思われます。

    以上ご参考まで。

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