不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

その他
60代
女性
エリア

大阪府大阪市生野区
投稿日

2026/11/08
更新日

2026/11/09
［1回答］

38 view

マンションの防火管理者を、住民の中から選ぶことに...

今年、マンションの理事になりました。

管理会社から、防火管理者を新しく選任する必要があると言われています。

これまでは以前の理事長さんが担当していましたが、マンションを売却して引っ越したそうです。

理事会では、今の理事の中から誰かが講習を受けて、防火管理者になってはどうかという話が出ています。

ただ、私は防火管理者が何をする人なのか、よく分かっていません。

もし火災が起きた場合、選任された人が個人的に責任を負うことになるのでしょうか。

管理会社に任せられるものだと思っていたので、住民の誰かが引き受ける必要があると聞いて戸惑っています。

防火管理者は、必ずマンションの所有者や理事が担当しなければならないのでしょうか。

私が回答します
金子徳公

株式会社ハウジングサクセス
- 50代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/11/09
マンションの理事になり、防火管理者を新たに選任する必要があると言われたとのことですが、
突然その役割を引き受けるように言われても、戸惑うのは当然だと思います。

特に、火災が発生した場合に個人的な責任まで負うのかという点は、気になるところですよね。

まず、防火管理者とは、マンションで火災が発生することを防ぎ、
万一火災が起きた場合にも被害をできるだけ小さくするために、防火管理を推進する責任者です。

消防法第8条では、一定規模以上の建物について、
管理権原者に防火管理者を選任することを義務付けています。

一般的な共同住宅の場合、消防法上の収容人員が50人以上であれば、
防火管理者の選任が必要になります。
ただし、
店舗などが入っている複合用途のマンションでは、用途によって基準が異なることもあります。

そのため、まずは管理会社に、
今回のマンションがどのような根拠で選任義務の対象になっているのか確認するとよいでしょう。

防火管理者は具体的に何をするの？

防火管理者の主な仕事は、次のようなものです。

防火管理に関する消防計画の作成・届出

消火・通報・避難訓練の実施

消防用設備などの点検・整備の管理

避難経路や防火設備の維持管理

火気の使用や防火上の注意事項の管理

例えば、避難経路となる廊下や階段に物が置かれていないか確認したり、消防訓練を企画したり、
消防設備の点検が適切に行われているか確認したりすることが挙げられます。

すべてを防火管理者が一人で実作業するという意味ではありません。
管理会社や消防設備業者などと連携しながら、消防計画に沿って防火管理を進めていく役割です。

火災が起きたら、防火管理者が個人的に責任を負うの？

ここは誤解しないでいただきたいところです。

防火管理者に選任されたからといって、
マンションで火災が発生した場合に、その人が自動的にすべての責任を負うわけではありません。

火災の原因や状況、本人が担当していた業務、
必要な管理を適切に行っていたかなどによって判断されます。

例えば、ある住民が自室で火の不始末を起こして火災になった場合、
その住民の行為まで防火管理者が当然に責任を負うわけではありません。

一方、防火管理者が担当する消防計画の作成や訓練、設備の点検・管理などについて、
必要な業務を怠り、そのことが火災の拡大や被害につながった場合には、
状況によって民事上・刑事上の責任が問題になる可能性はあります。

ただし、
防火管理上の最終的な責任を負うのは、建物の管理について権限を持つ「管理権原者」です。

防火管理者を選任したからといって、管理権原者の責任がなくなるわけではありません。
管理権原者には、防火管理者を選任するだけでなく、
必要な権限や環境を与え、業務が適切に行われるよう指揮・監督する役割があります。

つまり、防火管理者は防火管理の実務を推進する立場であり、
マンションの防火管理に関する責任を一人で背負う立場ではないということです。

防火管理者は、必ず所有者や理事が担当しなければならない？

必ずしもマンションの所有者や理事でなければならない、という決まりではありません。

ただし、誰でも資格さえ取得すれば選任できるわけでもありません。

防火管理者には、防火管理に必要な知識・資格に加え、
その業務を適切に遂行できる管理的・監督的な立場にあることが求められます。

一般的には、マンションの管理権原者との関係や、
実際に防火管理業務を進められる立場にあるかが重要になります。

そのため、理事の中から選任することは一つの方法ですが、
必ず理事の誰かが引き受けなければならないと決まっているわけではありません。

また、マンションの状況によっては、
管理会社の従業員など外部の人に防火管理者の業務を委託できる場合もあります。

ただし、これは自由に外部委託できるという意味ではありません。
管理的・監督的な立場にある人が防火管理業務を適切に行うことが困難であるなど、
一定の条件を満たし、所轄消防署長などの認めを受ける必要があります。

したがって、管理会社に委託できるかどうかは、
まず管理会社に確認し、必要であれば所轄消防署にも相談することをお勧めします。

引き受ける前に、管理会社に確認しておきたいこと

今回のように理事の中から防火管理者を選ぶ話が出ているのであれば、
講習を受ける人を決める前に、管理会社に次の点を確認しておくとよいでしょう。

防火管理者が担当する具体的な業務と年間の作業量

消防計画の作成や消防訓練を管理会社がどこまでサポートするのか

消防設備の点検や不具合への対応を誰が行うのか

防火管理者に必要な権限や、理事会との役割分担

管理会社の従業員などに外部委託することが可能か

特に、管理会社が日常のマンション管理を受託しているのであれば、
防火管理に関する業務についても、
どこまで対応してもらえるのかを明確にしておくことが大切です。

単に「理事の中から誰かが講習を受けてください」という話で終わらせるのではなく、
実際の業務を誰がどのように分担するのかまで決めておきましょう。

まとめ：名前だけ引き受けるのではなく、業務の分担を確認しましょう

防火管理者は、マンションの火災予防や避難体制を整えるために必要な役割です。

ただし、選任された人が火災に関するすべての責任を個人的に負うわけではありません。
また、必ずマンションの所有者や理事が担当しなければならないということでもなく、
一定の条件を満たせば管理会社など外部への委託が認められる場合もあります。

今回のように新たに選任する必要が生じた場合には、
まず管理会社に具体的な業務内容とサポート範囲を確認し、
理事会として無理のない防火管理体制を整えることが大切です。

マンションは多くの人が共同で生活する場所です。防火管理者一人に任せきりにするのではなく、
管理会社や管理組合、各住民がそれぞれの役割を理解し、協力して安全を守っていきましょう。

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