不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 売却
- 60代
- 男性
-
- エリア
- 東京都江東区
-
- 投稿日
- 2024/04/26
-
- 更新日
- 2024/12/30
- [2回答]
3063 view
上階からの漏水被害で、天井・壁・床・キッチンが新しくなったのですが
地方移住に伴い、所有マンションを売却しようと思っています。
所有マンションは、数年前に上階の給湯管に亀裂が入った事で、漏水被害を受けました。
結構な広範囲で、LDKの天井、床、壁に始まり、システムキッチン一式と浴室乾燥機も相手の保険で新しくなりました。
これによって、思いがけずリフォームした事になり、また、上階の給湯管も安心になる事で、私としてはこの事象をポジティブに考えているのですが、逆に「事故物件」みたいにネガティブな印象を持たれると困るなぁと思っています。
そこで、上記のような事象の場合、中古物件売買としては次のどちらになるでしょうか?
①ポジティブに受け止めて構わない
②ネガティブに受け止めざるを得ない
また、売却にあたって、漏水被害を受けた事を売却時に明らかにしない場合、何らか法的に問題あるでしょうか?
ある場合、法の条文等も知りたいです。
お教えください
-
上階からの水漏れを、マイナスに捉えてしまう人もいるので心配ですよね。
個人的見解になるのですが、私は「①ポジティブに受け止めて構わない」と考えます。
質問様の質問内容を見る限り、以下のようなプラス要素があります。
・すで水漏れの原因は解消されている
・室内がリフォームされてキレイになっている
・設備が新調されている
上記のプラス要素が、マイナス要素を打ち消していると考えられるからです。もちろん、水漏れ事故に対しネガティブな考えを持つ人がいることは否定できません。しかし、プラス要因の方が大きいと感じる人のほうが多く、売却活動に大きな影響は受けないのではないかと推測します。
続いて漏水被害の告知についてですが、漏水被害を隠してはいけません。
不動産売買では告知義務違反というものが、宅地建物取引業法第47条に定められています。告知義務違反とは、取引相手の契約意思に関係する事項を隠してはならないというものです。水漏れ事故は、人によって契約意思に影響します。
宅地建物取引業法は不動産会社に対する責任を明記した法律です。しかし、売主の協力がないと告知事項を確認できないため、売主がわざと告知しなかった場合、不動産会社と買主から売主に責任があると追求されかねません。
この場合、追求されるのは告知義務違反による契約不適合責任です。契約不適合責任とは、民法562条に定められているもので、売主は契約書に記載した内容のものを買主に引き渡さなければいけないという責任です。
契約書上では水漏れ事故の記載がない物件なのに、引き渡された物件は水漏れ事故が起きていた物件だったとなれば、契約不適合責任を追求されるおそれがあります。契約不適合責任を追求された場合、損害賠償の請求をされてしまいます。
ただし、先にお伝えしたように水漏れ事故が売却に大きく影響するとは考えにくいため、はっきりと
「水漏れ事故が起きたこと」
「起きた年月日」
「水漏れ事故後におこなった対応」
を不動産会社に明確に伝えて、売却活動をしていただければいいのではないかと思います。
以下の記事もよく読まれています
-
30代 女性
- 売却
-
- エリア
- 東京都世田谷区
-
- 投稿日
- 2025/06/24
- [3回答]
184 view
実家が事故物件に。売却は難しいでしょうか。
実家(都内郊外、築40年の一軒家)を売却し、購入の頭金に充てようと思っていたのですが、 数か月前にその実家で親戚が自殺をしました。そのため実家はいわゆる「事故物件」になってしまいました。 売却はかなり難しく、心理的な瑕疵物件はさらに深刻だと感じています。 購入資金としても考えていたので早く売却したいのですが、 事故物件を少しでも高く、早く売却する方法はあるのでしょうか? 買い手が見つかるのか、また価格も大幅に下がるのではないかと不安です。 対応策を教えていただきたいです。精神的にも疲弊しています。
184 view
-
60代 女性
- 売却
-
- エリア
- 神奈川県鎌倉市
-
- 投稿日
- 2025/07/26
- [2回答]
73 view
海近マンションが塩害で売れにくい可能性はありますか
海沿いのマンションを売却予定ですが、鉄部の劣化や塩害が原因で価格が低くなると言われました。 購入者は地域的に塩害を承知で購入するはずで、そこまで気にしなくて良いと思っているのですが 塩害がある分金額を下げる必要はあるのでしょうか。
73 view
-
60代 女性
- 売却
-
- エリア
- 神奈川県相模原市緑区
-
- 投稿日
- 2020/01/20
- [4回答]
1740 view
固定資産税が未納の場合の売却方法
私が持っている家を売却したいのですが、固定資産税が未納となっております。この場合、売ることは出来ないのでしょうか。 またどうしたら売ることができますか?
1740 view
-
40代 男性
- 売却
-
- エリア
- 神奈川県横浜市都筑区
-
- 投稿日
- 2019/02/09
- [4回答]
2074 view
不動産を査定するのにお金がかかるのでしょうか
不動産査定について伺います。無料で行っていただくことはできるのでしょうか。
2074 view
-
50代 女性
- 売却
-
- エリア
- 千葉県浦安市
-
- 投稿日
- 2019/08/05
- [3回答]
1880 view
老後に向けて
相続するものがいないので、生きているうちに売却し、老後資金に充てたいと考える。何歳くらいで売るのが一番良い時期なのか思案している。夫婦とも50代後半。夫は100歳まで生きる予定。私は80~85歳まで生きるとしてアドバイスを伺いたい。
1880 view
-
40代 女性
- 売却
-
- エリア
- 大阪府和泉市
-
- 投稿日
- 2019/09/29
- [2回答]
1916 view
マンションの売却は大手に専任媒介で任せたほうがいいでしょうか?
今住んでいる中古マンションの売却を考えています。築20年のファミリータイプ、駅近物件です。専任媒介で大手の不動産会社に依頼するべきか、一般媒介で複数の不動産会社に依頼するべきか、迷っています。どちらが良いでしょうか?宜しくお願い致します。
1916 view
-
30代 女性
- 売却
-
- エリア
- 神奈川県川崎市中原区
-
- 投稿日
- 2025/02/10
- [2回答]
747 view
マンション売却時、鍵はそのまま引き渡すのですか?
マンションの買主がみつかり、来月売買契約を行うことになりました。 その際、マンションの鍵を全て持っていくのですが、マンションの売買時に鍵はそのまま引き渡すのが普通ですか? 例えば売主が全ての鍵を渡したと勘違いして、あとから1本でてきた、、という場合もあるかと思うのですが、セキュリティ的にどうなのかと思いました。 気になる買主は自分で新しくしてね、ということでしょうか。
747 view
-
40代 男性
- 売却
-
- エリア
- 東京都練馬区
-
- 投稿日
- 2024/09/23
- [1回答]
539 view
マンションの取得費とは
マンションの取得費とは マンションを売却しました。 譲渡所得を税務署に申告すると思うのですが、 マンションの購入費用、不動産仲介手数料は取得費だと思うのですが、登記費用やその後リフォームにかかった費用も取得費に含まれますか?? また売却に出す前にハウスクリーニングもしたのですが、その費用も計上できるのですか? どこまで取得費として良いのか教えて頂きたいです
539 view
-
50代 男性
- 売却
-
- エリア
- 香川県高松市
-
- 投稿日
- 2025/03/17
- [4回答]
404 view
マンション売却中。他の不動産会社に変えたい
1か月程前にA不動産会社と専任媒介を結んでマンション売却中です。 昨日までに問い合わせ3件、内見1件、動きもありません。 まだまだこれからだと思いますが、担当者の対応にも不満があり、会社を変更したいと思っています。 こちらから変更したいと伝えれば契約解除できるのでしょうか。 手順などあれば教えてください。
404 view
-
30代 男性
- 売却
-
- エリア
- 東京都江東区
-
- 投稿日
- 2019/10/20
- [5回答]
2235 view
半年前に買ったマンションをリフォームしたので高く売れるのか
現在、半年くらい前に買ったマンションを売却検討中です。3,580万で購入して、リフォームに200万ほどかけました。このマンションを4,000万ほどで売却したいなぁと思っています。売却後はもう少し値段の安いところに引越しも考えているため、再購入をしようと思っております。 まず、4,000万円ほどで売れるのかが気になります。リフォームで中を綺麗にしているので、以前買った時よりも付加価値として、高くなれば良いと思っています。むしろ高くないと売るのは避けたいです。売った後も購入を考えているので、その相談にも乗っていただければと思います。
2235 view
ご相談を拝見しました。
まず、ご存じかと思いますが本物件は「事故物件」に該当しません。事故物件とは、自然死や日常生活の中での不慮の死(転倒事故、誤嚥など)を除く、自殺や殺人などの事故死が発生した物件あるいは、特殊清掃が必要となる死が発生した物件と定義されているからです。
しかし、漏水事故が発生した事実は告知事項となりますので、具体的な被害状況、是正措置の概要については正しく告知する必要があります。そのうえで、再発防止の措置が適切に行われ、かつ相手方の保険金を利用して設備機器等が新しくなっているのですから、ポジティブに捉えられる可能性が高いでしょう。
したがって、正しく告知を行う限り不利益は生じないと勘案されます。