不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

住宅ローン
30代
女性
エリア

神奈川県横浜市鶴見区
投稿日

2025/02/06
更新日

2025/02/09
［1回答］

378 view

住宅ローン控除の適応範囲や注意点を教えてください

私は来月、中古マンションを購入予定の32歳会社員です。
住宅ローン控除の恩恵をうける想定のもとマンション購入をしたのですが、状況が少し複雑です。
実は、この物件は両親から資金援助を受けて購入し、ローンは半分しか組みません。
また、購入後すぐに一部屋をリフォームする予定で、そのための追加ローンも検討中です。さらに、来年度から個人事業主として独立する可能性もあります。
このような状況で、住宅ローン控除の申請に必要な書類や注意点を教えていただけますか？特に、親からの援助や追加リフォームローン、雇用形態の変更が控除にどう影響するか心配です。

私が回答します
森本　慎也

株式会社TERASS
- 40代
- 北海道
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2025/02/09
住宅ローン控除の適用条件と注意点について

中古マンション購入にあたり、住宅ローン控除の適用を想定されているとのことですが、両親からの資金援助・リフォームローン・雇用形態の変更など、いくつかの注意点があります。

以下、住宅ローン控除の基本条件と、今回の状況での影響についてご説明します。

◎住宅ローン控除の基本条件

・住宅の床面積が50㎡以上（※2023年以降は40㎡以上で適用可。ただし年収1,000万円以下が条件）
・購入後6カ月以内に居住し、その後も引き続き住むこと
・控除対象となる住宅ローンの返済期間が10年以上あること
・中古住宅の場合、建築から25年以内（耐火建築物は築40年以内）または耐震基準適合証明書が取得できること

◎両親からの資金援助が控除に与える影響

住宅ローン控除は、自身が借り入れた住宅ローンの残高額を基準として計算されるため、親からの援助額は控除の対象になりません。

例えば、
物件価格 4,000万円
ローン借入額 2,000万円
親からの援助 2,000万円

この場合、住宅ローン控除は2,000万円のローン部分にのみ適用されます。
また、親からの資金援助が一定額を超えると「贈与税」がかかる可能性があるため、住宅取得資金贈与の非課税枠を利用することをおすすめします。

（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

住宅取得資金の贈与非課税制度
父母・祖父母からの贈与で1,000万円まで非課税（省エネ住宅なら1,500万円）
契約時点で40歳未満の方が対象（ご相談者様はクリアしてますね）
→ 親からの資金援助額が非課税枠を超える場合、贈与税が発生するためご注意を。

追加のリフォームローンも「10年以上の返済期間」があれば、住宅ローン控除の対象になる可能性があります。

◎雇用形態の変更（会社員→個人事業主）が控除に与える影響

来年度から個人事業主として独立される可能性があるとのことですが、雇用形態の変更自体は住宅ローン控除の適用には影響しません。

ただし、控除申請時の必要書類や税金の計算方法が変わるため、注意が必要です。

・会社員時の控除申請（給与所得者）
→会社が年末調整で住宅ローン控除を適用してくれる（1年目は確定申告が必要）

・個人事業主の場合（確定申告が必要）
→毎年確定申告を行い、住宅ローン控除を申請する必要がある

ご不明な点がありましたら、いつでもご相談ください。