不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2025/03/05

    森本 慎也

    株式会社TERASS

    • 40代
    • 北海道
    • 男性
    • 不動産会社

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    面白いご質問です。
    想定できる節税メリットや建築メリットを考えてみました。


    完全分離型の二世帯住宅を建てると、親子で別々に家を買う場合と比べて、税金やコスト面でさまざまなメリットがあり、「区分登記」(1棟を親世帯と子世帯で別々の所有名義に分ける)をすると効果的です。


    ポイントを簡単に説明します。

    ◎住宅ローン控除
    区分登記すれば、親世帯・子世帯それぞれが住宅ローン控除を受けられます。別々に家を買う場合も控除は使えますが、土地代や諸経費が二重にかかる分、完全分離型の方がお得になりやすいです。

    ◎相続税対策(説明上、亡くなる前提の話であり恐縮です)
    親が亡くなったとき、小規模宅地等の特例で土地の評価額が最大80%減額(330㎡まで)されます。同じ敷地に住む完全分離型なら、子がこの特例を使いやすく、相続税を抑えられます。別々に買うと適用が難しくなる場合も。

    ◎贈与税の非課税
    親から子への住宅資金贈与が最大1,000万円(省エネ住宅なら1,500万円)まで非課税に。区分登記した二世帯住宅でも、それぞれ適用可能です。

    ◎固定資産税・不動産取得税の軽減
    区分登記で「2つの住宅」とみなされると、新築時の減税がそれぞれに適用されやすくなります。別々に建てると土地や建物の税金がフルにかかるので、二世帯住宅の方が節税に。

    ◎コスト削減(ここは大きいかもですね)
    基礎や屋根を共用できるので、建築費が2軒建てるより安く済みます。光熱費や管理費も分担できて経済的です。


    完全分離型+区分登記なら、税制メリットをフル活用でき、相続対策や土地の有効活用にもつながります。ただし、条件や自治体のルールがあるので、税理士などにもご確認くださいね!


    \素敵な1日になりますように!/


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  • 私が回答します

    投稿日
    2025/03/05

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家

    ご相談を拝見しました。

    完全分離型の二世帯住宅は、以下の面で税金が優遇されます。

    ◯不動産取得税:一定の条件を満たすことで、2戸分の住宅として扱われ、軽減措置を2倍受けられる可能性があります。

    ◯固定資産税:登記の方法によっては、2戸分の住宅として扱われ、固定資産税の軽減措置を2倍受けられる可能性があります。

    ◯住宅ローン控除:親世帯と子世帯がそれぞれ住宅ローンを組むことで、両世帯が住宅ローン控除を利用できる可能性があります。

    但し、完全分離の二世帯型住宅であると認められるためには、構造上及び利用上の独立性を有している必要があります。例えば、玄関、キッチン、トイレをそれぞれ有し、各世帯をつなぐ廊下は鍵付きの扉で仕切られているなどです。また、登記は区分登記でなければ税制上の恩恵を受けることはできません。詳細については専門的な話になりますので割愛しますが、建築士などの各専門家に相談しながら計画を進めるようにご注意ください。

    以上、お悩み解決の一助となれば幸いです。

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