不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

購入
30代
女性
エリア

東京都江東区
投稿日

2025/07/05
更新日

2025/07/06
［2回答］

925 view

ハザードマップではハイリスクのエリア。

水害ハザードマップで浸水想定エリアの物件が気になっています。
価格は周辺相場より安くて、子育て世帯が多くいいなと思っていますが、両親が反対気味です。
また将来売りづらくなるとも言われました。ハザードマップは気にした方が良いのでしょうか。

私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/07/06
ご相談を拝見しました。地域やエリアによって、浸水想定エリアが広範囲に渡る場合もあり、そのエリアで物件探しをした際、避けきれないことはあります。

しかし、そのようなケースにおいても、50センチ未満程度であればそれほど心配する必要はないかも知れませんが、3ｍ以上の浸水が想定される場合は万が一の際、命に関わります。

特段の事情が存在しない限り、好んでそのような地域での生活を始める必然性はありませんし、当然、再販時にも影響を受けます。

最終的に判断されるのはご相談者様自身ですが、購入される場合には、少なくても緊急避難先の確認や、防災グッズの備えなどを怠らないよう留意することをお勧めします。

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私が回答します
渡邉将仁

株式会社仁リアルティ / ZIN REALTY,Inc.
- 30代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2025/07/06
ご相談拝見いたしました。

ハザードマップ上でリスクがあるエリアという点、確かに慎重になる必要があります。
ただ、ライフスタイルや学区、住環境など、何を重視するかによって正解は変わります。

だからこそ、「将来も納得できる選択かどうか」を見極めるために、最低限チェックすべき5つの視点をお伝えします。

1. 住宅ローンと火災保険のハードル
　→ 浸水リスクが高いと、住宅ローンの審査が厳しくなったり、水災補償付きの火災保険料が大幅に上がるケースがあります。結果として「実質の住宅コスト」が高くなることに注意が必要です。

2. 将来の資産価値と売却のしやすさ
　→ 同じスペックの物件でも、ハザードリスクがあるだけで売却時に価格が下がる可能性があります。リスクを理由にローンが通らない買主が出てくると、売却対象の母数自体が狭まることも。

3. 自治体の対策状況と避難体制
　→ 治水工事や排水ポンプの設置、避難所の場所・数などは自治体ごとに差があります。同じリスクエリアでも「行政の備え」によって実質の安全性が変わってきます。

4. 地形と周辺環境（内水氾濫も含めて）
　→ 川の近くだけでなく、地形が低い・谷地形になっているなども要注意。「地盤の高さ」「当該地周辺の過去の浸水履歴」も不動産屋に確認してもらいましょう。

5. 家族の避難可能性と備え
　→ 小さなお子様やご高齢の方がいるご家庭では、万一の際の避難行動も現実的に考える必要があります。「備えておけば安心」なのか、「避けた方がいい」エリアなのかを見極めてください。

水害リスクは価格が安い理由として表に出にくい情報でもあります。

納得のいく住環境を選びながら、将来的な出口（売却・住み替え）でも困らないかという視点も、ぜひ大切にしてみてください。

ご参考となれば幸いです。

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