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不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 相続
  • 50代
  • 女性
  • エリア
    福岡県久留米市
  • 投稿日
    2025/08/09
  • 更新日
    2025/12/08
  • ［3回答］

391 view

義姉が協議に応じてくれない

夫が亡くなり、義理の母名義の実家を私と夫の兄妹で相続することになりました。
しかし、義姉が一切連絡に応じてくれず、協議が進みません。
法定相続人が全員署名しないと分割協議が成立しないと聞いており、困り果てています。
どうすれば手続きを進められますか？

  • 私が回答します

    角田浩崇

    イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウス

    • 30代
    • 福岡県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2025/12/08

    はじめまして、イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウスの角田と申します。

    ご事情を整理すると、
    義理の母名義の実家を相続することになった
    相続人はあなたと夫の兄妹
    義姉が協議に応じず、遺産分割協議が進まない
    遺産分割協議には 法定相続人全員の署名が必要
    という状況ですね。これはよくある「協議が止まった相続」の典型パターンです。
    順を追って対処法を整理します。

    1. 遺産分割協議が成立しない場合の現実
    遺産分割協議は相続人全員の合意が前提
    1人でも協力しない人がいると、書面上の協議は成立しない
    そのまま放置すると、不動産の名義変更や売却もできません

    2. 義姉が協議に応じない場合の対応策
    (1) 内容証明で協議の申し入れ
    文書で協議参加を正式に依頼する
    「〇月〇日までに連絡ください」と期限を明記
    これにより後の法的手続きで「協議の意思を求めた」と証拠になる

    (2) 調停の申立
    家庭裁判所に 遺産分割調停 を申し立てる
    調停では裁判所が間に入り、協議を進めてくれる
    義姉が出席しなくても調停は進行可能で、必要に応じて裁判に移行できる

    (3) 不動産の共有状態を考慮
    協議が長引く場合、実家は 共有状態のまま になる
    売却や管理も共有者全員の同意が必要なので、早めに調停などで決着をつけるのが現実的

    3. 弁護士に相談すべきポイント
    調停・裁判に強い相続専門弁護士
    内容証明の作成や調停申し立ての手続き代行
    法的手段を使うことで、協議に応じない相手でも手続きを前に進められる

    4. 実務的な進め方
    まず文書で協議の参加を依頼
    期日まで応答がなければ家庭裁判所に調停を申し立て
    弁護士に依頼して、書類作成や裁判所対応を任せると安心
    調停・裁判を通じて 共有物の処分や分割方法を決定

    【ポイント】
    遺産分割は「全員の合意」が必要だが、家庭裁判所を利用すれば強制的に解決可能
    連絡に応じない相手がいても、調停や裁判を使えば手続きを進められる
    弁護士に早めに相談することで、心理的負担も軽く、手続きもスムーズになる

    以上、参考になれば幸いです。

    角田浩崇
    さんに相談する

  • 私が回答します

    弁護士　松島達弥

    いろどり法律事務所

    • 40代
    • 京都府
    • 男性
    • 専門家
    投稿日
    2025/08/10

    遺産分割の処理は、①裁判所を使わない協議、②裁判所での協議である調停、③裁判所がルールを決める審判という３段階に分けて考えることができます。
    そして、それぞれの手続において、弁護士を使用するかどうかを決めることができます。

    本件のように、①が当事者間で進まない場合、弁護士を利用することで一挙に協議が進展する場合もあります。他方で、弁護士を使っても結局うまくいかない場合もあります。

    ①がうまくいかない場合には、通常②の調停に進みます。
    調停も、嫌なら出頭しない、話し合いを進めないことが可能です。
    ただし、調停が不成立となると、結局③の審判に移行してしまいます。

    そして、③の審判の場合には、裁判所がルールを定めてしまいますので、自分に不利なルールにされないようにするためには、当事者も、裁判所の手続を無視することは普通できません。

    そのため、②調停手続に出頭しないというパターンは少ないといえます。
    その上で、調停手続であれば、個人の方でも手続を進めることができるよう制度設計されていますので、弁護士を利用するほうが得かどうかは事案によって変わります。

    そこで、一度、正式に法律相談を受けてみることをお勧めします。

  • 私が回答します

    長岡　理知

    長岡FP事務所

    • 50代
    • 青森県
    • 男性
    • 専門家
    投稿日
    2025/08/09

    ご主人様を亡くされ、ご心痛の中、相続手続きが進まず大変お困りのことと存じます。

    ご認識の通り、遺産分割協議は相続人全員の合意（署名・捺印）がなければ成立せず、不動産の名義変更（相続登記）も行うことができません。お義姉様との連絡が取れない状況は、法的な手続きをもって解決へと進めることが可能です。

    まず、協議に応じてもらいたいという意思を、形に残る方法で明確に伝えることが重要です。そのために「内容証明郵便」を利用する方法があります。

    この手紙には、遺産分割協議を行いたい旨、連絡をいただきたい旨、そして回答期限などを記載します。配達証明を付ければ、相手が受け取った事実と手紙の内容を郵便局が証明してくれますので、単なる手紙や電話とは違う法的な意思表示となり、相手に心理的なプレッシャーを与え、話し合いに応じるきっかけになることがあります。

    また、将来、法的な手続きに移行した場合に、あなたが協議のために努力した証拠となります。この手紙の作成は、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家に依頼することもでき、専門家の名前で送付することで、より相手方が真剣に対応する可能性が高まります。

    もし内容証明郵便を送っても返答がない、あるいは話し合いを拒否される場合は、次の段階として家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることを検討します。

    調停とは、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、調停委員という中立な第三者が間に入り、相続人全員の意見を聞きながら、円満な解決を目指して話し合いを進める手続きです。
    感情的になりがちな当事者間の話し合いを調停委員が冷静に仲介してくれますし、相手方と直接顔を合わせずに意見を伝えることも可能です。裁判所からの呼出状が送付されるため、相手方が無視し続けることは難しくなります。

    調停でも話し合いがまとまらない場合、手続きは自動的に「遺産分割審判」に移行します。審判では、裁判官が各相続人の事情や遺産の内容など、一切の事情を考慮した上で、法律に則った公平な分割方法を決定します。この審判で下された決定には法的な強制力があるため、お義姉様の同意がなくても、その審判内容に基づいて不動産の登記手続きなどを進めることができるようになります。

    これらの手続きはご自身でも可能ですが、多大な時間と労力、そして精神的な負担がかかります。相続問題に詳しい弁護士や司法書士にご相談されることを強くお勧めします。

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