不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

売却
60代
女性
エリア

愛知県豊橋市
投稿日

2026/07/17
更新日

2026/07/18
［2回答］

233 view

売却中の空き家に、知らない車が停まっている

相続した実家を売却中です。
築40年以上の戸建てで、今は誰も住んでいません。

先週、不動産会社から内見前の確認に行ったところ、敷地内の駐車スペースに知らない車が停まっていたと連絡がありました。

私の家族の車ではありません。
近所の方に聞くと、たまに同じ車が停まっているのを見たことがあるそうです。

実家の前は道が狭く、近くに月極駐車場も少ないので、誰かが空き家だと思って勝手に使っているのかもしれません。

不動産会社からは、内見時の印象も悪いので早めに対応した方が良いと言われました。
ただ、車の持ち主も分からず、勝手に張り紙をしてトラブルになるのも怖いです。

売却中の空き家の敷地に無断駐車されている場合、まず何をすれば良いのでしょうか。
警察や管理会社、不動産会社のどこに相談するのが良いのか分かりません。

私が回答します
金子徳公

株式会社ハウジングサクセス
- 50代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/07/17
ご相談のようなケースは、空き家では決して珍しい話ではありません。

まずお伝えしたいのは、ご自身で無理に対応しようとしないことです。

敷地内に知らない車が停まっていると、「すぐに移動させたい」と思われるかもしれませんが、
勝手に車を移動させたり、タイヤをロックしたりするような対応はトラブルにつながる可能性が
ありますので避けた方が安心です。

まずは担当の不動産会社へ状況を共有し、
写真や停車した日時などを記録しておくことをおすすめします。

そのうえで、
車の所有者が分からず無断駐車が続いているようであれば、警察へ相談してみましょう。

警察は民事上のトラブルとして車を強制的に撤去することは基本的にできませんが、
車の所有者への連絡や状況確認をしてもらえる場合があります。

また、売却中の物件であれば、内見時の印象にも影響しますので、
不動産会社と相談しながら対応を進めるのがよいでしょう。

例えば、内見日が決まっているのであれば、
その日に合わせて対応を検討してもらうこともできます。

今後も無断駐車が続くようであれば、「無断駐車はご遠慮ください」といった注意看板の設置や、
管理方法を見直すことも一つの方法です。

空き家は、人の出入りがないと「使われていない」と思われやすく、
無断駐車だけでなく、不法投棄などのトラブルにつながることもあります。

だからこそ、売却活動中であっても定期的に現地を確認したり、
不動産会社に巡回をお願いしたりすることで、防犯面でも安心につながります。

今回のケースは慌てて行動するよりも、まずは担当の不動産会社と状況を整理し、
必要に応じて警察へ相談しながら進めるのが、最も安心で現実的な対応だと思います。

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私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2026/07/18
ご相談を拝見しました。

不動産会社の言う通り、内見に来た方の印象が悪くなるのは避けたいところですが、相手が分からない以上、下手に動いて逆恨みされるようなトラブルも避けたいというのは当然の心理です。

原則として無断駐車への対応は、「法的なリスクを避けつつ、段階的に外堀を埋めていく」のが鉄則です。そのため、まずは無断駐車の相手を特定すると同時に、後々のトラブル発生を防止するために証拠を集めます。これについは、不動産会社の担当者に協力してもらうか、現地に行けるようであれば以下の情報を記録してください。

◯ナンバープレート、車種、色、特徴を記録

◯写真撮影：車が敷地内に停まっていることがはっきり分かる写真を撮影しておきます。なお、敷地境界線とナンバーが1枚に収まっているとベストで、日を変えて複数枚撮影しておくと良いでしょう。

これらを記録すると同時に、不動産会社と連携して「警告看板」を設置すると良いでしょう。可能無限り、倒れないよう注意して立て看板を設置されることをお勧めします。なお、三角コーンは風やイタズラで倒されることがあるため、空家物件では使用しない方が良いでしょう。

警察は、原則として私有地の違法駐車については対応してくれませんが、注意してくれる可能性はありますので相談してみるのも一つの方法です。ただし、どんなに腹が立っても、「窓ガラスに注意文を糊付けする」「自分でレッカー業者を呼んで強制撤去する」「タイヤをロックして動けなくする」といった行為は絶対に避けてください。

日本の法律では「自力救済」が禁止されており、相手の財産を侵害したとして、逆に相談者様側が損害賠償を請求されるリスクがあるからです。

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