不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/08/16

    不動産の名義が誰なのか、によって 手続きの権限が大きく異なります。
    ご実家に身を寄せながら、弁護士を通じて夫と会わずに最速で自宅を売却する方法をご提案いたします。

    ◆名義による手続きの違い(最重要)
    まずは自宅の登記事項証明書で名義人を確認してください。(webで確認することも可能)
     •夫の単独名義: 売却権限は夫のみ。
      「早期売却して現金化し、それを分与対象とする」という合意を、弁護士経由で夫から取り付けます。
     •夫婦の共同名義: 法律上、売却には名義人全員の同意が必須となります。
      夫への意思確認を弁護士経由で取り付けできれば、あなたが主導して不動産会社と交渉することができます。
     •あなたの単独名義: あなたの判断で売却可能ですが、実質的な共有財産のため、勝手な処分はトラブルの元となりますので、弁護士から夫へ売却の通知を行います。

    ◆夫と顔を合わせない「持ち回り契約」
    どちらの名義であっても、売却手続きは郵送や電子手続きで行う「持ち回り契約」にすることで、契約の場も含めて夫と一切同席せずに完了できます。
    不動産会社との交渉窓口もすべて弁護士に一本化します。

    ◆査定額の食い違いの解消法
    夫側と査定額で意見が対立している場合は、以下の方法で客観的な基準を作ります。
     •取引事例比較法を用いる方法。
     •複数社(3社以上)で売却査定を行い、その「平均値」を基準とします。(一括査定は不可)
     •不動産鑑定士へ依頼し、法的根拠となる「不動産鑑定評価書」を作成すれば、夫側も反論できなくなります。

    ◆最速で処分するなら「不動産買取」
    市場で買い手を探す「仲介」は数ヶ月以上かかり、売り出し価格を巡る夫との論争も長引きます。
    不動産会社が直接買い取る「不動産買取」なら、金額が一発で提示されるため論争をスキップできるため、最短数日で売却が完了します(価格は市場の7〜8割に下がります)。なお「不動産会社による直接買取り」の場合、仲介手数料が不要となります。

    ◆注意点
    売却価格がローン残高を下回る場合、不足分を現金で一括補填できない限り、銀行(金融機関)は売却を認めません。(売却できない)
    その場合、以下の注意が必要です。

    ・任意売却の検討
     完済できなくても銀行の許可を得て売却する「任意売却」という方法がありますが、連帯保証人・連帯債務者である夫の同意が必須となり、信用情報に傷がつくデメリットもあります。
    ・財産分与の注意点
     残ったマイナスの債務をどちらがどう背負うか、弁護士を通じて夫側と交渉する必要があります。

    ◆今すぐできること
    まずは弁護士に「名義の確認」と「精神的限界のため、夫と非対面での早期売却・買取を検討したい」と伝えてみましょう。

    ※「離婚や不動産に詳しい弁護士を紹介してほしい」、「少しでも好条件で売却したい」といったご相談にも対応できますので、困ったことがあれば、いつでもお気軽に当社へご連絡ください。

  • 私が回答します

    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/08/16

    離婚の話し合いを弁護士さんに依頼して進めているのであれば、
    無理にご主人と直接やり取りしながら売却を進める必要はないと思います。

    ただ、今すぐ「自宅を売りに出せるか」という点は、
    その家の名義と住宅ローン、そして夫婦間で現在どこまで合意できているかによって変わります。

    例えば、ご夫婦の共有名義であったり、ご主人単独名義であったりすると、
    奥様だけの判断で売却することはできません。
    共有名義なら原則として共有者双方の関与が必要ですし、住宅ローンが残っている場合は、
    売却代金でローンを完済できるのか、抵当権を抹消できるのかも確認が必要です。

    ですから、今の段階では「早く売りたいから先に不動産会社と売却を進める」というより、
    現在依頼している弁護士さんに
    「自宅をできるだけ早く売却したい」と明確に伝えることが先だと思います。

    そのうえで、
    「売却について夫婦で合意できる条件は何か」
    「査定額について意見が合わない場合、どのように価格を決めるのか」
    「売却活動だけ先に始めることができるのか」
    「売却代金をどのように財産分与するのか」
    を弁護士さんに整理してもらえばいいと思います。

    査定額で意見が食い違っているのであれば、ここも感情で決める必要はありません。

    不動産会社を一社だけに決めるのではなく、双方が納得できるよう複数の査定を取り、
    実際の販売価格についても根拠を示して決める方法があります。

    また、売却そのものについて夫婦の合意ができているのであれば、
    実際の不動産会社とのやり取りは、
    できるだけ弁護士さんを窓口にしてもらう方法も考えられます。

    「夫と顔を合わせたくない」というお気持ちは当然だと思いますので、
    そこを無理に我慢する必要はないと思います。

    一方で、不倫相手が近くに住んでいることが辛いからという理由だけで、
    相場より安くても早く売ってしまうのは避けた方がいいです。

    離婚後の生活を立て直すための大切な財産ですから、
    早く手放すことと、安く手放すことは分けて考えた方がいいでしょう。

    私なら、まず弁護士さんに、
    「精神的にこの家に住み続けることが難しいので、できるだけ早く売却したいです。夫とは直接会わずに進めたいです」と率直に伝えます。

    そのうえで、弁護士さんと不動産会社が連携して、
    売却の条件を整理してから動くのが一番現実的だと思います。

    すでに弁護士さんに依頼されているのであれば、
    今回のような事情まで含めて遠慮なく相談していいと思います。
    法律上どうできるかだけでなく、
    「できるだけ早く、顔を合わせず、でも不利な条件では売らない」
    という希望を最初に伝えておくことが大切です。

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