不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 離婚
- 30代
- 女性
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- エリア
- 東京都江東区
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- 投稿日
- 2025/12/28
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- 更新日
- 2025/12/29
- ［1回答］
1161 view
離婚後も子どものために住み続けたいけど、連帯債務から抜けられないと言われた
分譲マンション（築9年・3LDK）を、夫婦の連帯債務で住宅ローンを組んで購入しました。
離婚が決まり、子どもが転校しないよう私と子どもだけこの家に住み続ける予定です。
夫は別居してローンはこれまで通り払うと言っています。
ただ、金融機関に確認したら「離婚を理由に名義変更や連帯債務の解消は基本的に簡単ではない」と言われ、もし夫が滞納したら私にも請求が来ると知って不安になりました。
離婚届を出す前に、公正証書に夫がローンを払う旨を記載すればリスク回避できるでしょうか？
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30代 女性
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離婚を考えています。専業主婦でも貯金があれば部屋は借りられますか
2人の子供を育てる専業主婦です。 離婚を考えており、夫とも話し合いをしています。 就職活動はしていますが、専業主婦で長らくブランクがある為、すぐに安定的な収入を得られるかはわかりませんが、両親からの相続で貯金が1,500万円あります。 この場合、収入はなくても部屋は借りられるのでしょうか。 やはり安定した収入がないと難しいのでしょうか。
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離婚後、共有名義の家に元夫と新しいパートナーが住んでいる
5年前に離婚しています。 子供もいなかったので私が出ていく形で離婚したのですが、共有名義の家は夫がそのまま一人で住んでいました。 （住宅ローンは夫の単独名義です） 最近連絡をとったところ、新しいパートナーと一緒に住んでいるそうなのですが、名義がそのままだとこの先面倒なことになりますか？ 元夫と会わずに名義を整理（元夫の単独）することはできるのでしょうか。
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離婚協議中です。 妻から「家を売って清算して」と言われています。 ただ、ローン残高が売却想定価格を上回っており、いわゆるオーバーローンです。 自己資金で補填する余裕はありません。 それでも妻は「それはあなたの問題」と言います。 家を手放しても借金だけ残る可能性があるのに、どう動くのが現実的なのでしょうか。 正直、どこまでが自分の責任なのか分からなくなっています。
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40代 男性
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- エリア
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離婚後も共同名義のまま残すのは危ないですか
離婚に向けて話し合いをしています。自宅マンションは共有名義、住宅ローンも連帯債務です。 売却も検討しましたが、子供の学校の都合で少なくともあと3年は今の家を残したいという話になっています。 妻と子供が住み、私は家を出る予定です。 ローンは今まで通り私が多めに負担することで合意しました。 ただ離婚後も名義とローンが繋がったままになることに抵抗があります。 再婚や転職も今後は考えています。 3年後に売却する予定でいますが、この間共有名義にしておくことで何かリスクはあるでしょうか。 必ず売却してほしいので、協議書にはそれを盛り込む予定ですが、他に何か記載しておく必要があるでしょうか。 アドバイスいただきたいです。
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30代 女性
- 離婚
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旦那の不倫が原因で離婚することとなりました。 慰謝料としてマンションを貰いたいと考えています。 【状況】 ・旦那の単独ローン →残債あり(35年ローンのうち8年返済) ・子どもなし →養育費の代わりに、マンションに住み続ける記事などは読みましたが、私たちには子どもはおりません ・わたしは結婚の際仕事を辞めました →旦那にやめて欲しいといわれ辞めました。収入はないため、仕事も探さなければなりませんが、ブランクが8年ほどあるため、まともな職には就けないと思っています。 仕事を辞めて欲しいと言われたのも旦那の仕事が忙しく、生活費などの心配はいらないと言われたからです。 当時はこんなことになると思っていませんでしたし、きちんと考えた上で判断すべきだったと思いますが、不倫さえなければ円満に暮らしていたと思います。 上記のことを踏まえ、私がマンションをゲットする方法はないでしょうか？ 可能であれば現金も請求したいです。
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30代 女性
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- エリア
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- 投稿日
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ご相談を拝見しました。
銀行の担当者が言うように、離婚を原因とした名義変更や連帯債務から単独名義への切り替えは原則として認められません。相談者様が単独で借り換えして名義変更できるなら話は別ですが、そうではないのなら想定されるリスクを享受したうえで居住を続けることになります。
滞納を防止する目的で離婚協議内容を公正証書にしておくのは有効な手段の一つではありますが、それだけで全てのリスクが回避できるわけではありません。返済額相当分を相談者様の口座に振り込んでもらい、それを返済口座に移すなどの配慮は必要でしょう。これにより知らぬ間に滞納されるといったリスクは回避できます。
ただし、元配偶者が再婚して子ができた場合に相続問題が発生するなど、所有権が元配偶者にある以上様々な問題が発生する懸念は残ります。弁護士に相談してより確実性の高い方法を検討されるようお勧めします。