不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 売却
- 30代
- 女性
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- エリア
- 東京都葛飾区
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- 投稿日
- 2026/03/25
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- 更新日
- 2026/03/26
- ［1回答］
453 view
国民健康保険の被保険者が不動産を売却したら
祖母の相続があり、母がマンション一室を相続しました。登記も済ませました。
母は国民健康保険なのですが、母がこのマンションを売却して利益がでた場合、母の国民健康保険料が来年から上がるのでしょうか？
母は不動産なんて持っていたくないと売ろうとしているのですが、保険料が気になって止めている状況です。
祖母からの相続であっても、祖母が住んでいたマンションであれば3,000万の控除を使えば特別保険料が高くなることはないでしょうか？
この辺りが全然わかりません。教えてください。
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40代 女性
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現在、自宅マンションの売却活動をしており、専任媒介契約を結んでいます。 最近、担当者の方から買取業者を紹介されました。 その買取業者からは売出価格より250万円低い金額での買取提案があり、 満足のいく金額だったため、売却を前向きに考えています。まだ本契約には進んでいません。 しかし、後から調べてみたところ、買取専門業者に直接依頼すれば仲介手数料はかからないと分かり、 その買取業者にも査定を依頼し、比較したいなと思っています。 気になるのが、専任媒介契約中に他の買取業者の査定を受けることが契約違反にあたるのかという点です。 あくまで「査定を受けるだけ」であり、専任媒介契約を結んでいる業者を通さずに直接売却するわけではありません。 この場合、契約違反になる可能性はあるのでしょうか？ また、仮に査定を受けた後、より良い条件の業者が見つかった場合、専任媒介契約を解除できますか？ よろしくお願いいたします。
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40代 女性
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40代 女性
- 売却
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- エリア
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- 投稿日
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- ［2回答］
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築20年の戸建てを売却して引き渡しまで終わったのですが、 数週間後に買主から「床下にシロアリの痕跡があった」と連絡が来ました。 我が家では一度も被害に気づいたことがなく、点検もしていませんでした。 告知書には「シロアリ被害なし」と記載しています。これは契約不適合責任になるのでしょうか。
1053 view
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30代 男性
- 売却
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- エリア
- 埼玉県川口市
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- 投稿日
- 2020/01/26
- ［3回答］
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2883 view
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60代 女性
- 売却
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- エリア
- 東京都葛飾区
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- 投稿日
- 2026/07/25
- ［2回答］
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187 view
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30代 女性
- 売却
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- エリア
- 東京都江東区
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- 投稿日
- 2026/01/31
- ［1回答］
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40代 男性
- 売却
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- エリア
- 熊本県熊本市東区
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- 投稿日
- 2025/11/18
- ［2回答］
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30代 女性
- 売却
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- エリア
- 東京都練馬区
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- 投稿日
- 2025/08/20
- ［0回答］
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1410 view
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30代 男性
- 売却
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- エリア
- 山口県山口市
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- 投稿日
- 2025/03/24
- ［2回答］
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1212 view
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40代 男性
- 売却
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- エリア
- 東京都葛飾区
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- 投稿日
- 2025/09/30
- ［0回答］
957 view
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957 view
相談先を選択してください
ご相談を拝見しました。
確かに、「3,000万円の特別控除」が適用でき、かつ売却益が3,000万円以内に収まるのなら所得は「0」となるため、翌年の国民健康保険料が跳ね上がることはありません。
ただし、厳密には「3,000万円の特別控除」ではなく、「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」を申請することになります。適用要件としては、被相続人の居住の用に供されていた物件であり、かつ最低限として次の要件を満たしている必要があります。
イ 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
ロ 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
ハ 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
ニ 相続時から譲渡が終了するまで。事業あるいは貸付、自己の居住の用に供されたことがないこと。
ホ 一定の耐震基準を満たしていること。
ヘ 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
また、適用には確定申告が必要で、その際には申告書の他に「譲渡所得の内訳書」「登記事項証明書」「被相続人居住用家屋等確認書」「耐震証明書」など数多くの疎明書類等の提出が必要です。特にマンションの場合は戸建と違い、耐震証明が存在しない場合は管理組合との兼ね合いや耐震改修など、個人ではコントロールしにくい壁が発生します。
これらの書類をお母様一人で準備して申請するのは困難が予想されるため、まずは譲渡所得を計算するために査定依頼（査定のみで売却依頼してはなりません）を行うと同時に、信頼のおける税理士に『実際に適用可能か』『適用できない場合の保険料の増額幅はいくらか』を具体的に試算してもらうのが、最も確実な解決策だと思います。