不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/01/12

    ご相談を拝見しました。

    育休中の場合でも、育休証明書や復職後の給与見込みに関する書類(給与支払見込証明書)など、金融機関から求められる所定の書類を提出することで、復職後の給与が判断基準とされます。したがって、原則として不利になることはありません。

    ただし、仮に世帯年収を1,000万円、借入額を6,300万円として40年返済、審査金利を3%で計算した場合、負担率は約27%と標準的な範囲内に収まるものの、将来負担を考えると余裕が大きい状態ではありません。

    将来的な教育費の増加や、金利の上昇、固定資産税負担や管理費・修繕積立金の増額など不確定要素を鑑みれば、購入計画は慎重に検討されることをお勧めします。

以下の記事もよく読まれています

相談先を選択してください

個人情報保護方針に同意の上、送信ください。

相談テンプレート

住み替えを検討しています。下記物件を売りたいのですが、いくらで売れるでしょうか。
直接◯◯さんに相談したいです。

所在地:品川区〇〇
築年数:15年
間取り:3LDK
専有面積:72㎡
階数/総階数:8階/20階建
管理費・修繕積立金:25,000円/月
現在この物件に住んでいます。

無料で不動産の相談をする