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REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/03/21

    ご相談を拝見しました。

    一方的に書面を送りつけて立ち退きを迫るとは、何とも乱暴な話ですね。

    送付されてきた書面の内容を精査しなければ一概に判断することはできませんが、専門家による建物現況調査報告書で「倒壊の危険性が極めて高い」等の具体的な根拠が示されない限り、オーナー側の「老朽化」という主張は、更新拒絶や解約申入れに必要な正当事由としては極めて弱いと思慮されます。

    相談者様が業者に調査を依頼された結果「問題なし」と判定された事実がある以上、なおさら正当性は認められにくいでしょう。

    そもそも、大手デベロッパーが関与しての建替え計画が事実であれば、それはオーナー側の経済的都合に過ぎず、正当事由を構成する要因とはなり得ません。

    何より、契約を更新したばかりという事実は、貸主が「今後も貸し続けること」に合意した直後であることを意味します。その直後に「老朽化」を理由に退去を迫るのは信義則上も問題があると考えられます。

    弁護士は提訴すると主張しているようですが、実際に裁判を行えば正当事由を立証できずに困るのは原告(オーナー)です。相談者様としては毅然と「耐震性に問題はない」「更新直後であり退去の意思はない」と主張すれば良いでしょう。

    オーナー側の交渉担当が弁護士ですから、ドラマに出てくるような違法性を伴う嫌がらせが行われる可能性は低いと思慮されますが、精神的な平穏を確保するために、相談者様も弁護士に相談して交渉窓口になってもらうことをお勧めします。

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