不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/08/23

    このケースなら、私はそれほど心配しなくていいと思います。
    むしろ、原因も分かっていない段階で「売却に不利になるから」と隠そうとするより、
    管理会社の調査にはきちんと協力して、分かったことをそのまま伝える方が安全です。

    マンションでは、漏水のようなトラブルが発生した場合に、
    原因確認のため専有部分への立入りが必要になることもあります。
    国土交通省も、
    漏水事故などへの対応のため専有部分への立入りが必要になる場合を想定しています。

    今回大事なのは、
    「漏水が発生している」のと「この部屋が原因である」のは全く別の話だということです。

    現時点では、「上階から下階への水のしみ出しが疑われているため、複数戸を対象に調査をする」
    という段階ですよね。

    それなら、購入希望者に対しても、
    「現在、管理会社から漏水の可能性について調査の連絡があり、原因確認のため調査予定です。
    現時点では当室が原因と判明しているわけではありません。
    調査結果が分かりましたらお伝えします」と、
    事実と分かっていないことを分けて説明すればいいと思います。

    むしろ、
    ここで「何も言わずに契約して、後から管理会社の調査結果が出た」という方が面倒です。

    売買では、売主が把握している物件の状態を買主に正確に伝え、
    契約後の認識違いを防ぐことが大切です。
    特に実際に不具合が確認された場合には、
    設備表や告知内容、契約条件などとの整合性を取っておく必要があります。

    ただし、まだ原因も不明なのに「漏水があります」と断定して伝える必要はありません。

    ここは非常に重要です。

    「漏水しています」ではなく、「管理会社から漏水調査の連絡があり、現在調査予定です」
    という伝え方で十分です。

    そして、調査結果が「当室には問題なし」であれば、その結果もそのまま伝えればいいです。
    逆に、
    給排水管などに原因が見つかったのであれば、そこは隠さず、その内容と対応状況を説明します。

    私なら売却を止めることもしませんし、内見を減らすようなこともしません。

    むしろ管理会社には、
    「売却中なので、調査結果が出たら書面やメールなどで結果を残してもらえますか」
    とお願いしておきます。

    そして仲介会社にも調査の事実を共有しておきます。

    購入希望者から聞かれた場合には、仲介会社から説明してもらえばいいですし、
    契約まで進むのであれば、
    その時点で判明している事実を契約書や告知書等に適切に反映させるという
    流れで考えればいいと思います。

    今回のようなことは、売却活動をしているから特別に起きている問題ではありません。
    マンションで設備の調査や点検が行われること自体は珍しいことではありません。

    ですから、「売却中なのに漏水調査が入ってしまった。買主に悪く思われるかも」
    と先回りして心配する必要はないと思います。

    調査をして、結果を確認して、その結果をありのまま伝える。

    これが一番シンプルです。

    そして、
    もし調査結果によって本当に売却価格や契約条件に影響するような問題が見つかったのであれば、
    その時点でどうするかを考えればいい話です。

    今の段階では、まだ「この部屋が原因」という事実すらありません。
    気にして売却活動を止めるより、予定どおり販売を続けながら、
    調査にはきちんと協力しておくのが現実的だと思います。

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/08/24

    ご相談を拝見しました。

    結論から申し上げれば、奥様のご意見の通り包み隠さず調査に協力し、内見や購入申し込みの段階で状況を正確にお伝えするのが、結果としてご自身を守る最善の選択です。

    まだ原因が特定されていない段階ですから、不安を与えないために現段階では説明しないとの選択肢も確かに成り立ちます。ですが、内見後に問題が発覚した場合、「あらかじめ聞いていれば検討していなかった」と言われる可能性があるため、「内見時」、遅くとも「購入申し込み」前までのタイミングで説明しておくことを強く推奨します。

    これは、近隣住民から話を聞いたりして買主が知った場合、「不信感による契約解除」や「手付金の返還請求」などの大きなトラブルに発展する可能性があるからです。

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