不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 売却
- 40代
- 男性
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- エリア
- 東京都文京区
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- 投稿日
- 2026/09/03
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- 更新日
- 2026/09/03
- [1回答]
17 view
売却前に賃貸へ出していた時期があり、税金が気になっている
住んでいたマンションを売却する予定です。
5年前位に転勤で大阪に住んでいた時期があり、その間だけこのマンションを賃貸に出していました。
転勤から戻ったあとは自宅として住んでいます。
今は買主が見つかり売却まで進み、利益も出そうなのですが、3,000万円の特別控除は使えるのでしょうか?
不動産会社からは一度税理士に確認した方が良いと言われました。
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40代 男性
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大きな地震を経験した一戸建ての場合
大きな地震を経験した一戸建ての場合 ①建物をリフォームしてから売却 ②建物に手を加えないでそのまま売却 ③建物を解体して更地にして売却 どれが一番良いと思われますか? 築20数年の軽量鉄骨造りです。 地震の被害は壁紙の破れと石膏ボードのヒビ割れが数か所だけで、地震直後の住宅メーカーの調査では修繕しなくても大丈夫だと言われそのまま住み続けています。
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認知症が疑われる場合の手続き
高齢の母が亡くなって実家を相続することになりました。 私には兄と弟がいて、半年前に兄がケガで入院していたため相続手続きを進められなかったのですが 最近認知症のような症状が出てきているかもしれないという話を聞きました。 家は売却予定で、私は早く手続きを進めたいのですが、今の状態で進めるにはリスクや気を付けておくべきことはありますか? もし認知症と診断された場合、相続や売却手続きがどうなるのかも知りたいです。
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今年中にマンションを売却したいのですが、来年の春から大規模修繕が控えています。 修繕後の方が高く売れたりしますか? 売出時期で迷っています。比較的高く売れるのであれば修繕後まで待ちたいのですが、そこまで変わらないのであれば来月には売り出そうと思っています。 アドバイスください。
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3000万円特別控除の適用に関して
自身が所有しするマンションに現在も母が住んでいます。東京からの移住を決め昨年12月から自身が所有するマンションに戻りましたが、今年6月に兵庫県に家を建て住まいを移しましたが、母は今も島本町に住んでいます。 先日、緊急入院し医師からもう自宅へは戻れないこと、看取りの準備を宣告されました。 島本のマンションを売却した場合、3000万円特別控除の対象になりますか?
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40代 男性
- 売却
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- エリア
- 埼玉県川越市
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- 投稿日
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7年前にマンションを購入をし、3,600万円のローンを組みましたが、 転職による収入減と予想外の支出が重なり、 毎月の住宅ローン支払いが、厳しくなってきています。 不動産会社に勤める友人に相談したところ、競売を避けるためにも 「任意売却を急いだ方がいい」と言われています。 ただ、任意売却をするとブラックリスト入りしてしまうことが一番の懸念点であります。 どうしてもブラックリスト入りは避けたい、もしくは影響的には最小限にしたいと考えていますが、なにか解決方法はありますでしょうか。 妻にもまだ言えていません…。
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- 売却
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- エリア
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- 投稿日
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事情があって、マンションの管理費と積立金を1年以上払えていません。 金額を計算したら30万円近くになっていました。正直すぐには用意できない状況です。 売りに出せるものなら売ってしまいたいのですが、こんな状態でも動けるのでしょうか。 買主さんにはこの滞納が伝わってしまうものですか?それとも売った代金から差し引く形にできるのでしょうか。
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40代 男性
- 売却
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- エリア
- 千葉県柏市
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- 投稿日
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50代 男性
- 売却
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中古マンションの売買契約を締結し、引き渡し前の状態です。 契約後に買主から「エアコンと給湯器の動作に不具合がある」と言われ、「このままでは契約を見直したい」と言われています。 契約時には設備表で「現状有姿」としており、私自身も使用上問題は感じていませんでした。 修理対応で済むのか、それとも契約解除や価格交渉になるのか分からず困っています。 担当者は現状有姿で引渡しているので問題ないが、買主の出方によっては対応せざるを得ないと言われショックです。
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50代 男性
- 売却
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- エリア
- 大阪府大阪市東住吉区
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- 投稿日
- 2026/08/12
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相談先を選択してください

このケースは、「賃貸に出していたから3,000万円控除が使えない」と考える必要はありません。
むしろ、転勤期間だけ賃貸にして、その後また自宅として戻っているのであれば、
3,000万円特別控除の対象になる可能性は十分あります。
国税庁も、
以前住んでいた家については、住まなくなった後に賃貸など別の用途に使用していた場合でも、
一定の期限内に売却すれば特例の対象になり得るとしています。
相談者への回答としては、私はこう書きます。
今回のケースであれば、
「一度賃貸に出していたから3,000万円の特別控除が使えない」ということではありません。
むしろ、もともとご自身が住んでいたマンションを、
転勤という事情で大阪に住んでいる間だけ賃貸に出し、
その後またご自宅として戻って住んでいるのであれば、
3,000万円の特別控除を利用できる可能性は十分あると思います。
3,000万円の特別控除は、
マイホームを売却したときの譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。
ポイントになるのは、「売却前に一時的に賃貸していたか」だけではなく、
そのマンションがもともとご自身の居住用だったことや、
売却時期、過去にこの特例を利用していないかなど、ほかの要件も満たしているかどうかです。
国税庁も、以前住んでいた家については、
住まなくなった後に賃貸など別の用途に使用していても、
一定の期限内に売却する場合には特例の対象となるとしています。
今回のお話では、転勤中に賃貸にして、
その後ご自身が戻ってきて再び住んでいるとのことなので、
一般的には「賃貸に出していた期間があった」
というだけで対象外になるケースとは考えにくいです。
ただし、実際に適用できるかどうかは、購入時期、転勤して賃貸に出した時期、
再び住み始めた時期、今回の売却時期、
過去に3,000万円特別控除などを利用していないかといった具体的な事情によって
確認する必要があります。
また、3,000万円控除は自動的に適用されるものではなく、
売却した翌年に確定申告をして手続きをする必要があります。
そのため、不動産会社から「一度税理士に確認した方がいい」と言われたのは、
賃貸に出していたこと自体を問題視しているというより、
最終的な税務判断については税理士や税務署に確認しておいた方が安心、
という意味だと思います。
私なら、売却を進める前に
「転勤で○年間賃貸に出して、その後自宅として戻り、今回売却する」という経緯と、
それぞれの年月日を整理して税理士に確認してもらいます。
なお、3,000万円控除が使えるかどうかと、実際にいくら税金がかかるかは別の話です。
譲渡所得は単純に「売却価格-購入価格」ではなく、
購入時の諸費用や売却時の仲介手数料などを考慮して計算しますし、
建物については減価償却も関係します。
そのうえで3,000万円控除を差し引くことになりますので、利益が出そうだからといって、
必ずしもその利益全額に税金がかかるわけではありません。
今回のような「転勤中だけ賃貸にして、その後自宅に戻った」というケースは、
それだけで3,000万円控除がなくなるわけではありませんので、
まずはそこを心配しすぎなくて大丈夫だと思います。
ただ、税額が大きくなる可能性もありますので、売却が進んでいるのであれば、
今のうちに税理士へ確認して、
3,000万円控除を使える前提で最終的な手取り額まで把握しておくのが一番安心です。