不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/09/27

    今回のケースであれば、5年間だけ今のマンションを親族に貸すこと自体は、
    違法という話ではありません。

    ただ、私なら「親族に貸すだけだから大丈夫」と簡単には進めません。

    一番最初に確認したいのは、そのマンションに住宅ローンが残っているかどうかです。

    現金で購入していて住宅ローンがないのであれば、
    基本的には所有者が自分のマンションを親族に貸すことはできます。

    一方、住宅ローンが残っている場合は話が変わります。

    住宅ローンは基本的に「本人が住む住宅」を前提として融資されています。
    そのため、5年間とはいえ家族全員が別の場所に引っ越し、
    現在のマンションを親族に貸すのであれば、借りている金融機関に事前に確認した方がいいです。

    金融機関によっては、
    転勤などのやむを得ない事情による一時的な転居について
    一定の手続きを認めている場合がありますが、
    今回のような「子どもの進学のために学校の近くへ5年間住む」という事情が、
    その金融機関で認められるかは別問題です。

    特に、何も確認せずに賃貸してしまうのは避けた方がいいと思います。

    住宅ローンの契約上、居住目的から外れた場合にどのような扱いになるのかを確認して、
    金融機関から「この条件なら貸しても大丈夫」という回答をもらってから進めるのが安全です。

    また、住宅ローン控除を受けているのであれば、ここも注意が必要です。

    住宅ローン控除は、原則としてその住宅を自分が居住していることが要件になっています。
    今回のように家族全員で別の住宅に移り、現在のマンションを親族に貸すのであれば、
    その期間について住宅ローン控除をそのまま受けられるとは考えない方がいいです。
    転勤など一定の事情については例外的な取り扱いがありますが、
    今回の事情が該当するかは税務上確認が必要です。

    そして、マンションそのものについても、管理規約を確認してください。

    マンションは自分の専有部分だから何をしてもいいというわけではなく、
    管理規約によって専有部分の用途などが定められています。国土交通省の標準管理規約でも、
    マンションごとの管理規約が住まい方や使用方法などの基本的なルールになるとされています。

    通常の「住居として親族に貸す」ということであれば
    問題にならないマンションも多いと思いますが、
    実際の管理規約を確認しておくべきです。

    そして、5年間という期間が最初から決まっているのであれば、
    私なら普通の賃貸借契約ではなく「定期建物賃貸借」を検討します。

    定期建物賃貸借なら、最初に5年間と決めておき、
    原則として期間満了で契約を終了させることができます。
    国土交通省も、持家を一定期間だけ賃貸するケースを含めて定期建物賃貸借を案内しています。

    ただし、定期建物賃貸借は普通の賃貸借より契約の作り方が重要です。
    契約期間を定めた書面での契約に加え、契約前の事前説明など一定の手続きが必要になります。

    親族だからといって、「5年間だけ住んでいいよ」「家賃は月○万円ね」
    という口約束だけで済ませるのは、私はおすすめしません。

    むしろ親族だからこそ、家賃、契約期間、更新の有無、修繕費、設備の故障、
    退去時の原状回復、途中で退去する場合、5年後の明渡しなどをきちんと決めておいた方が、
    後々の関係を悪くしません。

    また、受け取る家賃は税務上も単なる「身内からのお金」ではありません。
    不動産を貸して受け取る家賃は、原則として不動産所得の収入になります。
    固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費など、
    一定の費用を必要経費にできる場合があります。

    ですから、家賃をいくらにするかも、「親族だから安くしておけばいい」ではなく、
    周辺相場やマンションの状態を見ながら決めた方がいいと思います。

    今回の話で私が一番気になるのは、実は「5年間貸せるか」よりも、
    その5年間を終えたときにどうするのかです。

    5年後にはご家族が元のマンションに戻る予定なのか。

    親族には必ず退去してもらう必要があるのか。

    5年後の進学状況によっては、さらに数年住み続ける可能性があるのか。

    ここが曖昧なまま親族に貸してしまうと、
    5年後に「もう少し住ませてほしい」という話になったときに、
    親族関係と賃貸借契約の問題がぶつかります。

    最初から5年後の出口まで考えて契約しておくことが大切です。

    今回なら、
    住宅ローンが残っているなら金融機関の承諾・取り扱いを確認する
    ↓
    管理規約上、親族への居住用賃貸に問題がないか確認する
    ↓
    住宅ローン控除への影響を確認する
    ↓
    5年間なら定期建物賃貸借を前提に契約内容を整える
    ↓
    家賃や修繕・退去時の負担まで親族間でも書面にする
    という順番で考えるのが現実的だと思います。

    「親族に5年間貸す」という発想そのものは、私は特におかしいとは思いません。

    ただ、自宅を一度「賃貸物件」に変える以上、
    住宅ローン、税金、管理規約、賃貸借契約の4つを別々に確認する必要があります。

    特に住宅ローンが残っているのであれば、ここを最初に確認してください。

    5年間という期間が決まっているからこそ、最初に出口まできちんと設計しておけば、
    親族にも安心して住んでもらえますし、ご家族が5年後に戻るときにも話がこじれにくくなります。

    今回のようなケースは、「貸していいか、ダメか」だけで判断するより、
    5年間の賃貸を一つの計画として考えた方が、後から困ることが少ないと思います。

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