不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/09/29

    今回のケースであれば、
    私は「何%までなら安全か」という金利そのものの数字から決めるのではなく、
    「育休で収入が減り、子どもの支出が増えた状態でも、
    住宅ローンを含めて毎月いくらまでなら無理なく払えるのか」を先に決めます。

    昨年5,200万円でマンションを購入したときは共働きで、
    今の返済額なら問題ないと判断して変動金利を選んだわけですよね。

    その判断自体がおかしかったとは思いません。

    ただ、今は家計の条件が変わります。

    来月から奥様の収入が減り、これから子どもの生活費や教育費なども増えていく。
    その状態で、さらに住宅ローンの金利まで上がったらどうなるのか。

    今回確認したいのは、まさにそこだと思います。

    現在の日銀の政策金利は1.25%程度まで上がっています。住宅ローン利用予定者の調査でも、
    2026年1月時点で今後1年間の金利が「上昇する」と考えている人が62.0%となっています。
    変動金利を選ぶ人がまだ一定数いる一方で、金利上昇を意識している人も増えています。

    ただ、ここで「金利が上がりそうだから固定に変えた方がいい」と考えるのも少し違います。

    固定金利に変更すれば金利上昇の心配は小さくなりますが、
    その代わり現在より高い金利を今から受け入れることになります。

    つまり、
    「将来金利が上がるかもしれないから、今のうちに高い固定金利を払って安心を買う」のか、
    「今の低い変動金利を利用しながら、金利が上がったときにも耐えられる家計をつくる」
    のかという選択です。

    どちらが正しいというより、ご家庭の家計によって答えが変わります。

    私なら、
    まず銀行に「金利が何%になったら毎月の返済額がいくらになるのか」を出してもらいます。

    そして、例えば現在の金利から0.5%、1%、1.5%、2%上昇した場合について、
    それぞれの返済額を家計に入れてみます。

    ただし、ここで注意したいのは、金利が1%上がったから返済額も単純に1%上がる、
    という話ではないことです。

    住宅ローンには、金利が上がったときの返済額の見直し方法が商品ごとにあります。
    5年ルールや125%ルールがある商品もあれば、そうではない商品もあります。

    ですから、「金利が○%になったら返済額はいくらになるのか」は、
    今借りている金融機関に確認した方が正確です。

    そして、今回もっと重要なのが、奥様の育休期間です。

    例えば、夫婦の収入が900万円台だから現在の返済額なら余裕があるとしても、
    育休中に世帯収入が大きく減った状態で同じ返済額を払い、
    そこに子どもの生活費や将来の教育費が加わります。

    この状態で、さらに住宅ローンの返済負担が増えても貯蓄を続けられるのか。

    ここを見ます。

    私は「住宅ローンが払えるか」だけではなく、
    「住宅ローンを払いながら、お金を残せるか」をかなり重視します。

    例えば、金利が上がっても毎月数万円を貯蓄できるのであれば、
    家計にはまだ調整する余地があります。

    反対に、現在の金利でも毎月ほとんど余裕がなく、
    育休中は貯蓄を取り崩さないと生活できないような状態なら、
    金利上昇以前に住宅費そのものを見直した方がいいケースです。

    ですから、「何%なら安全ですか?」という質問に対して、
    私は一律に「○%です」とは言いません。

    むしろ今回なら、「育休中の収入になったとき、毎月いくらまでなら住宅費を払えるのか」
    「復職後、時短勤務などで以前より収入が下がっても大丈夫なのか」
    「子どもが増えて生活費・教育費が増えても貯蓄を続けられるのか」
    「その状態で金利が上がった場合、どこから家計が苦しくなるのか」を計算します。

    その結果、例えば金利が1%上がっても家計に十分な余裕が残るのであれば、
    慌てて固定金利へ変更する必要性は低くなります。

    逆に、0.5%程度の上昇でも家計が赤字になるのであれば、
    固定・変動の選択以前に、住宅ローンの負担そのものを考え直した方がいいと思います。

    また、固定金利への変更についても、「今なら間に合うから変更しておこう」と急ぐのではなく、
    現在の変動金利、固定金利へ変更した場合の返済額、変更にかかる費用、
    そして育休中の家計を並べて比較した方がいいです。

    一度変動金利から固定金利へ変更すると、あとから「やっぱり変動に戻したい」と思っても、
    同じ条件で戻せるとは限りません。

    今回のように、これから家族構成と収入が変わるタイミングでは、
    金利だけを見て判断するより、家計全体を見る方が大切です。

    私なら、まず今の住宅ローンについて、
    「現在の残高」
    「現在の適用金利」
    「残りの返済期間」
    「金利が0.5%、1%、1.5%、2%上がった場合の返済額」
    「固定金利へ変更した場合の返済額」を確認します。

    その数字を、育休中の実際の手取り収入と、
    出産後に増える生活費まで含めた家計に入れてみます。

    そこで「金利が上がってもまだ余裕がある」と分かれば、
    変動金利を選んだことを必要以上に後悔する必要はありません。

    逆に、「今の金利だから何とか成り立っている」という結果になるのであれば、
    固定金利にするかどうかだけではなく、
    住宅費そのものをどう安全な水準にするかを考えるべきです。

    住宅ローンは、金利を当てるゲームではないと思います。

    これから子どもが生まれ、奥様の働き方も変わる可能性があるご家庭なら、
    「金利が何%になるか」を予想するより、
    「そのとき自分たちの家計がどこまで耐えられるか」を知っておく方が、ずっと現実的です。

    今回であれば、変動金利のままにするか固定にするかを先に決めるのではなく、
    育休中の収入を前提にして、金利上昇をいくつか想定した家計を一度作ってみる。

    その結果、どの金利水準から生活に無理が出るのかが分かれば、固定に変えるべきか、
    変動のまま備えるべきかも、かなり冷静に判断できると思います。

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