不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/10/08

    ご相談を拝見しました。

    確かに、2026年10月5日から改正不動産登記規則の施行にも基づき、外国籍の方が日本の不動産を登記する際、パスポートや国籍記載のある住民票などで国籍を申し出ることが必要となりました。ですが、既存の所有者に対しては、新たに国籍証明書類の提出が義務付けらたわけではありません。

    したがって、制度改正そのものによって売主側の追加書類が増えてスケジュールが大幅に遅れるという心配は基本的に不要です。

    もっとも、ご主人がアメリカ国籍(外国籍)であれば、従前から継続している実務上必要な手配事項があります。ご主人が在留カードや住民票を有しているのであれば手続きも比較的簡単に行えるとおもいますが、決済・引渡しスケジュールを遅らせないためも、あらかじめ登記手続きを依頼される予定の司法書士に確認されることをお勧めします。

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