不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 売却
- 30代
- 女性
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- エリア
- 東京都世田谷区
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- 投稿日
- 2025/10/29
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- 更新日
- 2025/10/30
- [2回答]
925 view
「売却価格をSNSで自慢した」夫に呆れています
マンションを売って利益が出たのは嬉しいことですが、夫がSNSで「〇〇万円儲かった」と投稿していました。
周囲から「税金大丈夫?」「業者どこ?」と連絡が殺到していて、うんざりです。
いくらで売却したのかも投稿している為、個人情報的にもアウトです。
(感覚がずれすぎていて離婚がよぎっています)
もちろん確定申告はしますが、このSNSの情報を元に税務署からお尋ねが入る可能性はあるのでしょうか。
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お世話になります。プレシャスホームズの高橋と申します。
ご主人が芸能人等有名人なら可能性があるでしょうね。
個人のレベルだと税務署も忙しいので1000万円単位の
譲渡税でなければ動かない可能性も高いと思いますが、
最近の動向は個人レベルでも調査に入るケースがあるよう
なので、何とも言えません。
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昨日、担当者から同じ日に購入申込みが2件入ったと連絡がありました。 売り出し価格からの値引き要求もなく、条件はほぼ変わりません。 どちらも住宅ローン利用予定です。 明日には返答してほしいと言われ、夫婦で話し合ったのですが、どちらにするか決められていません。 担当者に聞いたら、どちらでも問題ないというような答えで、判断の材料を出してはもらえませんでした。 2件同時に申込みが来る状況はそう珍しくないのでしょうか。 こういうときどんな基準で選べば良いのでしょうか。
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築30年の木造アパートを売却中ですが、1室の入居者が家賃を3カ月滞納しています。 契約途中でその事実を買主に伝えるべきか悩んでいます。 仲介会社は「告知義務がある」と言いますが、話が進んでいるので崩したくありません。 家賃滞納中でも引き渡しは可能でしょうか
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50代 女性
- 売却
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- エリア
- 東京都世田谷区
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- 投稿日
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売却益の計算で取得費に入れていいものはどこまでですか
先月マンションを売り、利益が出ました。 確定申告用の書類を揃えたいのですが、取得費の範囲が分かりません。 購入時に払った仲介手数料、10年前のキッチンリフォーム費用、売却時の仲介手数料もどこかに使えると聞いたのですが、どれが「取得費」でどれが「譲渡費用」に入るのでしょうか。.. 購入時の領収書は一部取ってあるのですが、10年以上前のリフォームの領収書はもう手元にありません。そういう場合は経費として認められないのでしょうか。 申告期限は来年の3月なので、まだ時間はありますが、必要な書類を先に揃えておきたいです。 取得費に含まれるもの、譲渡費用に含まれるものの線引きと、領収書がない場合の対処法を教えてほしいです。
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50代 女性
- 売却
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- エリア
- 神奈川県横浜市磯子区
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- 投稿日
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「省エネ基準を満たしていないから値引きしてほしい」と言われました
ようやく内覧者から購入申し込みが入り安心していたのですが、先週の商談で相手側の仲介業者から「このマンションは省エネ基準を満たしていないため、住宅ローン減税の対象外になる。その分、値引きしてほしい」と言われました。 省エネ基準という言葉自体、今回初めて耳にしました。 担当の仲介業者に尋ねると「最近そういう交渉をしてくる買主が増えています」とは言われましたが、値引きに応じるべきかどうかの判断は教えてもらえず困っています。 求められている金額は200万円です。省エネ基準を満たしていない物件には本当にその分の価値の差があるのですか??
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買主から電子契約にしたいと言われている
自宅マンションの売却を進めています。 買主さんも決まり、契約日の調整に入っています。 先日、不動産会社から、買主さんが電子契約を希望していると聞きました。 私はこれまで不動産の契約は紙で行うものだと思っていたので驚きました。 説明では、電子契約なら印紙代がかからない場合があるそうです。 ただ、売買契約書のような大事な書類をデータだけでやり取りして大丈夫なのか、不安もあります。 あとから見返す時に困らないのか、家族にも説明しづらいです。 私は、初めての売却なので、紙の契約書が手元にないことに少し抵抗があります。 マンション売却で電子契約を使うことは増えているのでしょうか。 電子契約の方が管理しやすいのでしょうか。
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不動産の売却を考える際、提示された査定金額を守って売り出さないと売却してもらえないのでしょうか。
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それは奥様にとって、非常にストレスのかかる、許しがたい状況ですね。利益が出たこと自体は喜ばしいことなのに、ご主人の軽率な行動で、プライバシーの懸念や人間関係の煩わしさ、さらには税務上の不安まで抱えることになり、心中お察しいたします。
「離婚がよぎる」というお気持ちも、単なるお金の話ではなく、危機管理能力や価値観の根本的なズレを感じてのことだと思います。
さて、ご質問の「SNSの情報を元に税務署からお尋ねが入る可能性」について、アドバイスさせていただきます。
結論
SNSがきっかけで「お尋ね」が来る可能性はあります
税務署がどのような情報をどこまで把握しているかはブラックボックスですが、近年、SNSやインターネット上の情報収集を強化していることは事実です。
1. 税務署の情報収集(実態把握)
税務署は、適正な申告が行われているかを確認するため、あらゆる情報を収集しています。公然と「〇〇万円儲かった」と発信している情報があれば、それは「課税対象となる取引があった」という有力な手がかりになります。
2. 「お尋ね」の中身
不動産を売却すると、法務局から税務署へ取引情報が連携されます。そのため、SNSがなくても、いずれ(通常は売却の数ヶ月後)「不動産売却についてのお尋ね」という書類が届く可能性は高いです。
3. SNSで自慢する危険性
ご主人の投稿の「問題」は、税務署の調査担当者が(もしその情報にアクセスした場合)「この世帯は大きな利益を申告するはずだ」と事前に注目するきっかけを作ってしまったことです。
万が一、申告内容に不備があったり、申告自体を忘れたりした場合、通常のケースよりも厳しい目で見られ、実地調査(税務調査)に発展するリスクを自ら高めてしまったと言えます。
ご主人がするべきこと
ご主人にすぐ実行してもらうべきことがあります。
1. 該当する投稿の即時削除
最優先事項です。一度インターネットに出た情報を完全に消すことは難しいですが、これ以上の拡散と、新たな「証拠」が残ることを防ぐため、直ちに投稿を削除すべきです。ネット上では悪意をもって税務署に通報する人が多くいます。不動産投資をする人には嫉妬の感情を持つ人も多く、チクリ行為は日常茶飯事です。
2. 「儲かった」発言の訂正
友人・知人からの連絡が殺到しているとのことですので、ご主人から「調子に乗って大げさに言ってしまった。実際は税金や諸経費で大変だ」というように、火消しに回ってもらう方が賢明です。
税務上の対策(これが最大の防御です)
1. 確定申告の徹底
今回の売却益(譲渡所得)については、必ず正確に確定申告を行ってください。
2. 税理士への相談を強く推奨
不動産の売却益の計算は非常に複雑です。「3,000万円の特別控除」など、様々な特例が絡みます。
ご主人の投稿で注目度が上がっている可能性を考慮し、申告ミスを防ぐためにも、今回は不動産税務に強い税理士に相談し、申告を依頼するのが最も安全確実です。税務署はより厳しく申告を監視している可能性が高いです。
ご主人の「感覚のズレ」について
税金の問題以上に、奥様が懸念されている「個人情報」と「感覚のズレ」は深刻な問題です。
ご主人は「自慢」のつもりかもしれませんが、これは、
• 税務署に「私を調べてください」と言うようなもの
• 友人・知人、フォロワーの妬みを買う行為
• 営業や詐欺、空き巣などの犯罪者に「この家は危機管理ができず狙い目だ」と教える行為
に他なりません。
「嬉しい気持ちは分かるが、あなたの行動は家族全員を金銭的・社会的・防犯上のリスクに晒す行為であり、絶対に許容できない」ということを、毅然とした態度で伝える必要があるかと思います。SNSではマンション売却での利益を自慢するアカウントが多く、つい乗っかってしまったのかもしれません。
自慢の裏返しには損をした他人を誹謗する行為も目立つ界隈です。SNSの使い方について、ご主人にはリテラシーをあげてもらうのが賢明です。