不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 売却
- 30代
- 女性
-
- エリア
- 東京都世田谷区
-
- 投稿日
- 2025/10/29
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- 更新日
- 2025/10/30
- [2回答]
860 view
「売却価格をSNSで自慢した」夫に呆れています
マンションを売って利益が出たのは嬉しいことですが、夫がSNSで「〇〇万円儲かった」と投稿していました。
周囲から「税金大丈夫?」「業者どこ?」と連絡が殺到していて、うんざりです。
いくらで売却したのかも投稿している為、個人情報的にもアウトです。
(感覚がずれすぎていて離婚がよぎっています)
もちろん確定申告はしますが、このSNSの情報を元に税務署からお尋ねが入る可能性はあるのでしょうか。
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お世話になります。プレシャスホームズの高橋と申します。
ご主人が芸能人等有名人なら可能性があるでしょうね。
個人のレベルだと税務署も忙しいので1000万円単位の
譲渡税でなければ動かない可能性も高いと思いますが、
最近の動向は個人レベルでも調査に入るケースがあるよう
なので、何とも言えません。
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50代 女性
- 売却
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- エリア
- 愛知県名古屋市昭和区
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- 投稿日
- 2025/05/16
- [2回答]
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名古屋の実家に、80代の両親が二人で暮らしています。 先日、「そろそろ施設に入るから家を売ろうと思う」と相談されました。 ただ、築45年の古家でリフォーム歴もなく、地元の不動産会社に問い合わせたところ 「更地にして売った方が良い」と言われ、解体費が数百万円かかる見込みです。 私たちは東京在住で帰る予定はありません。 高齢の親が売主になる場合、気を付けた方が良いこと アドバイスいただけると助かります。
887 view
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40代 女性
- 売却
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- エリア
- 神奈川県横浜市都筑区
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- 投稿日
- 2024/05/02
- [1回答]
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1418 view
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40代 女性
- 売却
-
- エリア
- 長野県松本市
-
- 投稿日
- 2026/02/03
- [1回答]
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引渡は4か月後と説明し、売買契約したのに
居住中マンションを売却しました。 まだ住んでいて、引渡しは4か月後、という条件を飲んでもらい契約しました。 ただ、買主がリフォームをしたいからリフォーム会社と一緒に再度内見をさせてほしいと言ってきました。 それは引き渡し後にできないのか?と伝えたところ、どうしても先にリフォーム箇所と設計を済ませておきたく、 寸法を測る・写真を撮る時間がほしいと言われました。 娘も住んでいますし、こちらとしては大変不快なのですがお断りして良いでしょうか。 断ったことにより、契約破棄になってしまう可能性を考えるとこちらも困るので悩んでいます。
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30代 女性
- 売却
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- エリア
- 大阪府吹田市
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- 投稿日
- 2026/07/06
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40代 男性
- 売却
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- エリア
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それは奥様にとって、非常にストレスのかかる、許しがたい状況ですね。利益が出たこと自体は喜ばしいことなのに、ご主人の軽率な行動で、プライバシーの懸念や人間関係の煩わしさ、さらには税務上の不安まで抱えることになり、心中お察しいたします。
「離婚がよぎる」というお気持ちも、単なるお金の話ではなく、危機管理能力や価値観の根本的なズレを感じてのことだと思います。
さて、ご質問の「SNSの情報を元に税務署からお尋ねが入る可能性」について、アドバイスさせていただきます。
結論
SNSがきっかけで「お尋ね」が来る可能性はあります
税務署がどのような情報をどこまで把握しているかはブラックボックスですが、近年、SNSやインターネット上の情報収集を強化していることは事実です。
1. 税務署の情報収集(実態把握)
税務署は、適正な申告が行われているかを確認するため、あらゆる情報を収集しています。公然と「〇〇万円儲かった」と発信している情報があれば、それは「課税対象となる取引があった」という有力な手がかりになります。
2. 「お尋ね」の中身
不動産を売却すると、法務局から税務署へ取引情報が連携されます。そのため、SNSがなくても、いずれ(通常は売却の数ヶ月後)「不動産売却についてのお尋ね」という書類が届く可能性は高いです。
3. SNSで自慢する危険性
ご主人の投稿の「問題」は、税務署の調査担当者が(もしその情報にアクセスした場合)「この世帯は大きな利益を申告するはずだ」と事前に注目するきっかけを作ってしまったことです。
万が一、申告内容に不備があったり、申告自体を忘れたりした場合、通常のケースよりも厳しい目で見られ、実地調査(税務調査)に発展するリスクを自ら高めてしまったと言えます。
ご主人がするべきこと
ご主人にすぐ実行してもらうべきことがあります。
1. 該当する投稿の即時削除
最優先事項です。一度インターネットに出た情報を完全に消すことは難しいですが、これ以上の拡散と、新たな「証拠」が残ることを防ぐため、直ちに投稿を削除すべきです。ネット上では悪意をもって税務署に通報する人が多くいます。不動産投資をする人には嫉妬の感情を持つ人も多く、チクリ行為は日常茶飯事です。
2. 「儲かった」発言の訂正
友人・知人からの連絡が殺到しているとのことですので、ご主人から「調子に乗って大げさに言ってしまった。実際は税金や諸経費で大変だ」というように、火消しに回ってもらう方が賢明です。
税務上の対策(これが最大の防御です)
1. 確定申告の徹底
今回の売却益(譲渡所得)については、必ず正確に確定申告を行ってください。
2. 税理士への相談を強く推奨
不動産の売却益の計算は非常に複雑です。「3,000万円の特別控除」など、様々な特例が絡みます。
ご主人の投稿で注目度が上がっている可能性を考慮し、申告ミスを防ぐためにも、今回は不動産税務に強い税理士に相談し、申告を依頼するのが最も安全確実です。税務署はより厳しく申告を監視している可能性が高いです。
ご主人の「感覚のズレ」について
税金の問題以上に、奥様が懸念されている「個人情報」と「感覚のズレ」は深刻な問題です。
ご主人は「自慢」のつもりかもしれませんが、これは、
• 税務署に「私を調べてください」と言うようなもの
• 友人・知人、フォロワーの妬みを買う行為
• 営業や詐欺、空き巣などの犯罪者に「この家は危機管理ができず狙い目だ」と教える行為
に他なりません。
「嬉しい気持ちは分かるが、あなたの行動は家族全員を金銭的・社会的・防犯上のリスクに晒す行為であり、絶対に許容できない」ということを、毅然とした態度で伝える必要があるかと思います。SNSではマンション売却での利益を自慢するアカウントが多く、つい乗っかってしまったのかもしれません。
自慢の裏返しには損をした他人を誹謗する行為も目立つ界隈です。SNSの使い方について、ご主人にはリテラシーをあげてもらうのが賢明です。