不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    白石 篤彦

    環境エステート株式会社

    • 50代
    • 埼玉県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/01/30

    おっしゃる通りこれまでは不動産登記制度では国籍の登録が義務付けされておらず、
    実態把握が難しい状態でした
    2026年度中に不動産登記時の国籍提出が義務化される方針が決まりました
    これまで氏名と住所のみでできた不動産登記ですが、パスポートや住民票による国籍確認が必須となります
    対象はマンション購入や相続、すべての所有権移転登記です
    その目的は外国資本による日本の土地・建物取得の正確な実態把握です

    今後追加される規制の可能性としては2026年夏を目途に
    自衛隊施設周辺や国境離島など安全保障上重要な場所では
    売買の事前届け出が義務化されています

    また都心マンションの価格高騰で、居住実態のない投機目的の購入に対する
    制限を求める声が一部の政治家や世論から出ており、今後に期待したいところです
    個人的には 短期での売買(取得後5年以内)には利益の80%の税金を課す等の処置を国にはお願いしたいです

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/01/30

    ご相談を拝見しました。

    報道されている内容が何らの偏りもなくすべて事実であれば、相談者様が憤りを感じられるのはもっともだと思います。住宅取得を目指す方にとって看過できない状況でしょう。

    確かに円安を背景に日本の不動産を投資目的で購入し、賃貸転用する外国人投資家が一定数存在するものの、私の知る限り、外国籍購入者の多くは資産形成や実需を目的に購入しています。

    マンション価格が高騰する主な要因は、建設コストや人件費、土地の供給不足の制約と地価上昇にあり、外国籍購入者の影響は全体から見れば極めて限定的と考えられています。これに対するエビデンスは統計や市場データからすぐに確認できますが、報道の切り取り方によっては実態以上に不安や怒りが増幅されている側面があるようです。

    一方で、日本は外国籍の方による不動産購入に対してほとんど規制を設けていない、先進国の中では珍しい国であるのは事実です。これではマネーロンダリングの標的とされてしまうため、国籍申告や外為法に基づく報告制度の義務化・厳格化が検討されている状況です。

  • 私が回答します

    佐脇孝明

    株式会社サワキタ不動産

    • 60代
    • 千葉県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/01/30

    2025年の消費者物価指数(生鮮食料品を除くコアCPI)の上昇率は3.1%でした。不動産もこの水準での上昇は妥当だと思います。かつてのバブル期における不動産は物価指数の上昇率をかなり上回っていましたので、調整されてしまいました(バブルが弾けた)。
    外国人が買っているから、という一面もありますが、それは一部の地域です。日本全体ではニーズが無い地域の不動産は下がっています。政府のインフレ目標はおおむね2%ですから3%でも許容範囲だと考えられます。日銀は短期金利の誘導目標を上げていますが(俗にいう利上げ)、今のインフレはコストアップインフレの要素が強いので、あまり効果を発揮しないでしょう。

    外国人による不動産の購入に対する制限はいずれ政治の俎上に乗るものと思いますが、今時点ではあまりピックアップされていません。高市首相のスタンスは制限を加える方向にあると考えられていますが、今の政治基盤ではそのスタンスに則った政策を推進できないという状況だろうと思います。だからこその総選挙ですので、この選挙結果次第というところでしょう。

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