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REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2024/12/07

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家

    ご相談を拝見しました。

    公正証書で離婚の合意内容を作成しておくのは有効な手段です。住宅ローンや養育費の滞納があった場合、裁判所を通さずに強制執行を申したてることが可能となるからです。

    しかし、住宅ローンの支払い義務は債務者である元配偶者です。そのため、金融機関は住宅ローンの返済が一定期間以上滞った場合に競売など法的手段を講じてきますが、相談者様には立退き拒否など、対抗手段がありません。したがって、住宅ローンの支払いが遅延していないか、定期的に元配偶者へ連絡をとり確認する必要があります。

    もっとも安全なのは名義変更することですが、そのためにはマンションの残債を一括で返済する必要があります。収入に関して詳細が記載されていませんので一概には言えませんが、パート勤務でもフラット35なら借入できる可能性はあります。しかし、他の金融機関からの借入は困難な可能性が高いでしょう。

    以上、多少なり参考になれば幸いです。

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