不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 相続
- 50代
- 女性
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- エリア
- 愛知県岡崎市
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- 投稿日
- 2025/10/29
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- 更新日
- 2025/10/29
- [2回答]
854 view
母の介護費用を負担してきたのに、相続分は平等
母が亡くなり、兄弟3人で相続することになりました。
でも介護をしてきたのは私だけです。兄も妹もほとんど関わらず、連絡もありませんでした。
なのに遺産は3分の1ずつだと言われて納得できません。介護した人が報われる制度はないのでしょうか。
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お世話になります。プレシャスホームズの高橋と申します。
お気持ちお察しします。
残念ながら、法廷相続だとそういうことになってしまいます。
その当たりのお話はご兄弟間でお話されるしかありません。
ご兄弟も介護をご相談者様にお任せであったこと、
ご相談者様が費用負担をしてきたという事実をお伝えして
遺産分割協議で取分を増やして貰えなければ、同意しないことを
主張することが大切です。
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50代 男性
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50代 女性
- 相続
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- エリア
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母親の認知症が進んできており、相続対策として家族信託を勧められました。 ただ、ネットではデメリットも多いと書かれており、本当に必要なのか分かりません。 費用もかかるため、やるべきか迷っています。何も対策をしない場合、どんなリスクがあるのかも含めて知りたいです。
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- 相続
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- エリア
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40代 男性
- 相続
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- エリア
- 神奈川県横須賀市
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- 投稿日
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母が亡くなり、実家マンションを私と妹で相続することになりました。 相続登記はまだ終わっていません。 私は売却して現金で分けたいと思っていたのですが、妹が「家賃がもったいないから」と母の部屋に住み始めてしまいました。 最初は片付けのために通っているだけだと思っていましたが、今は完全に住んでいます。 管理費や固定資産税について話しても、「後で考えよう」と言われるだけです。 妹は売却に反対しているわけではないと言いますが、住み始めたことで余計に話が進まなくなりました。 このままだと、なし崩し的に妹の家になってしまいそうです。 相続人の一人が実家マンションに住み始めた場合、売却や遺産分割はどう進めればいいのでしょうか。 家賃相当額を請求することはできますか。
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50代 男性
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40代 女性
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40代 女性
- 相続
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- エリア
- 北海道函館市
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- 投稿日
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40代 女性
- 相続
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- エリア
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- 投稿日
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相談先を選択してください

はじめまして、イエステーション博多店・箱崎店 ㈱コムハウスの角田と申します。
とても納得のいかないお気持ち、よくわかります。親の介護を長年担ってきたのに、いざ相続になると「平等に3分の1ずつ」と言われる――これは日本でも非常に多いトラブルの一つです。
〇原則:法定相続分は「平等」
民法では、相続人が子ども3人であれば、原則として 各人が3分の1ずつ 相続することになっています。これは「被相続人(お母さま)の遺言がない場合」の基本ルールです。
〇介護してきた人が報われる仕組み:寄与分(きよぶん)
あなたのように、長期間にわたって親の介護や生活支援をしてきた人には、
「寄与分」 という制度があります。
〇寄与分とは
他の相続人に比べて、被相続人の財産の維持・増加に「特別な貢献(寄与)」をした場合に、
その貢献を金銭的に評価し、相続分を増やすことができる制度です。
〇介護の場合に認められる例
長期間にわたり、身の回りの世話や通院介助などを無償または低報酬で行った
その結果、施設入居や介護サービス費用が抑えられた。
被相続人(お母さま)の財産が減らずに済んだ。
これらが認められれば、他の兄弟より多くの遺産を受け取る権利が生じます。
※注意:最終的には弁護士へのご相談をお願い致します※
〇手続きの流れ
他の相続人(兄・妹)と話し合う
介護の内容・期間・金銭的負担を具体的に説明し、「寄与分を考慮してほしい」と交渉します。
介護日記・通院記録・支出記録などがあると有力な証拠になります。
〇話し合いがまとまらない場合
家庭裁判所に「寄与分の調停または審判」を申し立てることができます。
第三者(裁判官)が介護内容を考慮して、寄与分の金額を判断します。
〇もう一つの可能性:介護費用の立替え分の清算
もしあなたが介護費(交通費、医療費、生活費など)を自分の財布から支払っていた場合、
それは「立替金」「費用負担分」として、相続財産から返還を求めることもできます。
寄与分とは別に請求可能です。
〇今後の対応のポイント
介護をどれくらい、どんな形で行ったかを時系列で整理する
領収書・通帳・メモなど、客観的な証拠を集める
話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所の調停を利用する
〇専門家への相談
相続や寄与分は感情的な対立になりやすいので、必ず、弁護士や司法書士、または家庭裁判所の無料相談を利用するのがおすすめです。市区町村や法テラス(国の無料相談窓口)でも相談できます。
以上、参考になれば幸いです。