不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

その他
20代
男性
エリア

東京都新宿区
投稿日

2025/11/29
更新日

2025/11/30
［1回答］

1255 view

不動産の外国人規制はどうなっていくと感じていますか？

高市政権になり、外国人政策に動いていますが、規制が強くなるんでしょうか？
私の住んでいるマンションに海外の方が多いです。
皆さん良い人で交流する機会も多いです。

外国人が買い占めるだったり、価格高騰が凄まじい時代というのは
過去にもあったのでしょうか。

私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/11/30
ご相談を拝見しました。

確かに、高市政権は外国人政策に対してタカ派の態度を示していることから、規制が強化される可能性はあるでしょう。もっとも、どのような提案が可決されるかは今後の動きを見守るしかありません。

不動産市場に対する影響ですが、まず、登記事項に国籍記載要件が付されるのは確実だと思われます。また、外国籍であるか否かを問わず、新築マンション購入後5年間の転売禁止および同一物件における同一名義人の複数購入が抑制する動きが活発化される可能性もあります。実際、千代田区は独自に、区長名義で購入後5年間の転売禁止特約を盛り込むよう、不動産協会に要請しています。

これらの施策が実施されれば、投資家による買い占めは抑制されるかも知れませんが、外国籍の方が実需として購入されるケースに関しては、特段の影響を及ぼさないと推察されます。

令和7年11月25日、国土交通省は三大都市圏及び地方四市における新築マンションの短期売買（購入後1年以内の売買）状況と、国外に住所を有する者の取得状況に関する調査結果を公表しましたが、それを見ても購入後1年以内に売買されたマンションの所有者が海外居住者のケースは、全体のわずか1％に留まっていることが確認できるのです。もっとも、調査範囲が限定的なため、全国的な不動産取引に関し、外国籍の方がどの程度関与しているかは不明です。

なお、バブル経済期に物件価格は高騰しましたが、それに外国籍の方が関与していたか否かについては調査が実施されていないため、回答は控えさせていただきます。

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