不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

その他
60代
女性
エリア

兵庫県西宮市
投稿日

2026/03/27
更新日

2026/03/28
［2回答］

1053 view

管理費の値上げ、拒否できないですか？

分譲マンションに長く住んでいますが、ここ数年で管理費と修繕積立金が何度も値上げされています。
年金生活のため負担が大きく、このまま上がり続けると厳しい状況です。
総会で決まったものは従うしかないのでしょうか。
支払いが難しい場合の対応や、減額交渉の余地はあるのでしょうか。
周囲も同じように困っている人が多く、どうしたら良いか悩んでいます。

私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2026/03/28
ご相談を拝見しました。

結論から申し上げれば、総会で適切に決議された管理費等の値上げに対しては、個人の事情で支払いを拒否したり個別に減額交渉を行ったりすることは極めて困難です。

マンションの管理費や修繕積立金は、区分所有法で専有面積の割合に応じて公平に負担することが規定されているからです。ですが、同じ悩みを持つ住民が多いのであれば「管理組合全体の支出を減らすことで値上げを抑制」できるかを検討したうえで、連名で要望書を提出し、管理組合に対して検討してもらえるよう促すことは可能です。

個人的に理事会へ相談することで「一時的な分割納付」や「猶予」を認めてもらえる可能性はありますが、それは先延ばしに過ぎず免除ではありません。

管理費等の値上げは、建物の老朽化や資材価格、人件費の高騰などの影響で避けては通れない側面もある一方、「透明性の高い管理」が行われているか否かといった点も重要です。まずは同じ悩みを持つ方々と、管理組合全体のコストカットについて話し合うことから始められてはいかがでしょうか。

奥林洋樹さんに無料相談する
私が回答します
古森正樹

コンサルティングジャパン株式会社
- 50代
- 東京都
- 男性
- 専門家
投稿日

2026/03/28
お気持ちお察しします。
管理費値上げの通知に対し、ご不安を感じていらっしゃることとお察しいたします。
区分所有者としてどのように向き合うべきか、専門的な視点から4つのポイントをご提案します。

1. 総会決議の重要性と未納のリスク
管理費の改定は、管理組合の総会による決議が必要です。
議案書の内容を精査し事前の説明会や総会など質問した上で、納得できなければ「反対票」を投じる権利があります。
ただし決議が可決された場合は個人の意思に関わらず、それに従う義務が生じます。
なお総会で値上げが決議されたら「納得できない」という理由で支払いを拒否することはおすすめできません。
正当な理由のない不払いは「管理費滞納」となってしまい、未納滞納分の督促費用や遅延損害金が発生し、最悪の場合は “預貯金など資産の差し押さえ” といった法的措置を執られてしまうリスクがあります。

2. 物件価値を維持する視点
昨今の電気料金の高騰や、管理人・清掃業者の人件費上昇により、全国的に管理費の見直しを余儀なくされるケースが増えています。
値上げを回避するために、過度なコストカット（管理人の巡回削減、清掃回数の短縮、設備の保守点検の簡略化など）を行うと、防犯性能や衛生環境が低下し管理状況の悪化へとつながります。　そのため居住性が低下するだけでなく、将来的な資産価値（売却・賃貸価格）の下落に直結します。
「将来への投資」という視点を持つことも重要です。

3. 支出削減と収益確保の工夫
単なる値上げの受け入れだけでなく、管理組合としてコスト削減や増収の努力を検討する余地がないか確認しましょう。
例えば固定費の見直しとして、共用部の照明をLED化したり、電力・ガス会社などの契約先を見直すことによりコストが削減できた、という事例は多くあります。
また未活用スペースの有効活用として、空き駐車場スペースがあれば「カーシェアリング会社へ貸し出す（カーシェアリングの導入）」や「来客者用駐車場として貸し出し」、空きスペースへの「自動販売機設置（災害時無償提供型）」、さらに「シェアサイクル会社への貸し出し」を導入することにより、居住者の利便性向上と管理費に充当できる収益アップを両立させる有効な手段もあります。

4. 専門家の活用と慎重な判断
自分たちだけで判断が難しい場合はセカンドオピニオンとして、外部のマンション管理士にコンサルティングを依頼することを検討しましょう。　公平中立な立場から、管理費用の適正診断や改善案の提示を受けることができます。
なお、「管理費の大幅削減」を謳う他社からの勧誘には慎重になりましょう。
この類の安易な管理会社は、サービスの質や人件費を極端に削ることで安く見せている場合が多く、結果として建物の劣化を早め物件の価値低下につながる恐れがありますのでおすすめできません。　騙されないように注意しましょう。