不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2025/12/20

    ご相談を拝見しました。

    政策金利の引き上げによる住宅ローン金利の上昇や短期売買抑制など、実利を度外視した不動産価格の高騰について抑制される諸条件が整いつつあります。しかし、立地条件の良い都心部の物件についてはその影響も緩慢だと考えられており、当面は高値で推移するとの予測が優勢です。

    確かに、最高値で売り抜けるというのも一つの選択肢ではあるでしょう。

    しかし、新たに物件を購入して住み替える場合、購入物件も値上がりしていることを忘れてはなりません。諸条件を現在の住まいより落とすなら話は別ですが、そうではないのなら十分に検討する必要があるでしょう。

  • 私が回答します

    佐脇孝明

    株式会社サワキタ不動産

    • 60代
    • 千葉県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2025/12/19

    まず相場観について。
    不動産価格は遅行指標と言われます。他の指標が下がり始めても、不動産が下がり始めるまで時間がかかると言われています。遅行指標があれば先行指標もあります。株式がその代表格です。そして株式はまだ高い位置にあり、中長期的に下がり始めたとは考えにくいです。90年代のバブル期には株価のピークは89年末でしたが、不動産のピークは90年から91年です。1年から2年のタイムラグがありました。過去の例が将来にも適用されるとは限りませんが、いずれの国でもタイムラグはあります。
    次に需給について。
    日本の総人口は減少期に入っていますが、江東区の人口の伸び率は2020年の国勢調査で5.26%と高い伸び率を示しております。また予想では2040年ころまで人口増が続く見込みですので、価格の下支え要因として機能すると考えます。
    また、それゆえに新築マンションの建設が活発な地域でもあります。これは価格上昇速度を抑える働きがありますが、人件費・や建材費がインフレにより上昇しています。新規売出マンションの価格は上昇の一途ですので、売れやすさではやや落ち着くかと思いますが、価格面は今後の期待ができると考えます。
    しかし、マンションは土地価格と建物価格に大きく2分されます。土地は減価がありませんが、建物は劣化が進むため、基本的に下落するものとお考え下さい。この2者の合計が物件価格となりますが、現状のところ、トータルで買っているということでしょう。

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