不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 投資
- 50代
- 男性
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- エリア
- 大阪府堺市北区
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- 投稿日
- 2026/02/27
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- 更新日
- 2026/03/01
- [1回答]
461 view
家賃保証は嘘だったのでしょうか
ワンルーム投資で「30年家賃保証」と説明を受け購入しました。5年目で賃料を15%減額すると通知が来ました。
契約書には小さく「経済事情により改定あり」と書いてあります。
営業時の説明と違います。
それでも署名した以上、泣き寝入りしかないのでしょうか。
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20代 男性
- 投資
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- エリア
- 東京都品川区
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- 投稿日
- 2024/07/12
- [4回答]
2832 view
サブリース契約を解除したいです。
どのサイトを調べても「原則解除はできない」「トラブルになる」とあり、どのような状況なら解約が認められるのでしょうか? また、サブリース物件を売却するにはどこに相談すればよいでしょう?教えてください・・。
2832 view
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40代 男性
- 投資
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- エリア
- 東京都渋谷区
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- 投稿日
- 2025/04/25
- [0回答]
1411 view
福岡でマンション投資を検討中。どのエリアが良いか
不動産投資を始めてみたいと考えており、物件価格が比較的手頃で賃貸需要も高いと聞く福岡市内でマンション投資を検討しています。ワンルームまたは1Kの区分所有を想定しており、まずは現金または少額のローンで1戸目を購入したいと思っています。 博多・天神周辺はすでに価格が高く利回りがあまり出ないと思いますが、かといって早良区や東区、南区などは将来的な資産価値や入居付けに不安があります。 鉄道沿線ごとの特性や需要の違いも把握しきれておらず、情報が断片的な状態です。 物件価格だけでなく、将来の出口戦略(売却や賃貸継続)も踏まえてエリアを選びたいのですが、どこがおすすめでしょうか。特に、再開発地域や単身者の流入が見込める地域が良いです。 もし地元に詳しい専門家の方がいらっしゃれば、おすすめエリアや、避けたほうがよいエリア、今後注目されそうな沿線や地域などについてアドバイスをいただけないでしょうか。
1411 view
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60代 男性
- 投資
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- エリア
- 東京都渋谷区
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- 投稿日
- 2025/08/14
- [2回答]
1095 view
老後資金の半分を不動産に回すべきか迷っている
60歳夫婦。預貯金は4000万円、そのうち老後生活費として2000万円を確保し、残りを運用に回すべきか悩んでいます。 不動産なら家賃収入で年金の不足を補えると聞きますが、購入後の管理や空室、突発的な修繕費が気になります。 株式や投資信託より安定しているようにも思えますが、出口戦略を誤ると資金が拘束されるのも不安です。 現金・不動産・その他の資産をどう組み合わせるのが理想か、具体的な配分を相談したいです。
1095 view
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30代 男性
- 投資
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- エリア
- 東京都千代田区
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- 投稿日
- 2024/10/12
- [3回答]
1249 view
都心部でマンション投資を検討しています。
経営者です。 都心部でマンション投資を検討しています。 しかし、建築費の高騰や不動産市場の先行き不透明感に不安を感じています。 建築費の高騰は今後も続くと予想されますか? 何か対策はあるのでしょうか。 将来の資産価値の面で考えると、性能面では力を入れたほうがいいことも理解はしています。 ただ全てやろうとなるとかなりの額にもなりそうで心配です。 都心部や人の多い地域で、と考えたとき多くの購入者にささる性能はどんなものがあるのでしょうか。
1249 view
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30代 男性
- 投資
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- エリア
- 東京都荒川区
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- 投稿日
- 2025/04/17
- [3回答]
1624 view
ワンルームマンション投資での成功事例は?
不動産投資未経験です。(他での投資はしています) ワンルームマンション投資での成功事例が知りたいです。 専門家の皆様がこれまで耳にした成功事例では どのようなものがありましたか? エリアは関係なく、運用方法など聞きたいです。
1624 view
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40代 女性
- 投資
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- エリア
- 大分県佐伯市
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- 投稿日
- 2019/07/12
- [4回答]
3010 view
投資物件の夫婦の登記について
戸建てを2軒購入して、夫婦で賃貸物件として貸し出す予定です。 その際に、登記は夫婦の共有にしないほうが良いのでしょうか?
3010 view
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30代 男性
- 投資
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- エリア
- 東京都千代田区
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- 投稿日
- 2025/02/27
- [3回答]
4069 view
タワーマンションの管理費・修繕積立金が高騰…長期的に保有すべきか
数年前に都心のタワーマンションを投資用として購入し、これまで安定した家賃収入を得てきました。 しかし先日管理組合から「管理費と修繕積立金の大幅な増額」を通告され、今後の運用方針を見直さざるを得ない状況になっています。 購入時には「管理費・修繕積立金は今後も安定」と説明を受けていたのに、築年数が進むにつれて維持コストが想定以上に増えてきたようです。 特に、タワーマンションはエレベーターの台数が多く、外壁や設備の維持に莫大なコストがかかるため、管理組合も積極的に積立金の増額を決めているとのこと。 現在の賃貸市場を見る限り、家賃の引き上げは可能ですが、それでも管理費の上昇分をカバーできるほどではなく、 ローンの返済や固定資産税を含めると、キャッシュフローが圧迫されてしまい、いずれ「持ち続けるリスク」が大きくなるのではと悩んでいます。 シンプルに家賃を上げるのが良いか、それとも売却して別の投資先に切り替えた方が良いか、ご意見頂きたいです。また高く売る工夫等あれば具体的な事例を聞きたいです。
4069 view
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30代 男性
- 投資
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- エリア
- 東京都中央区
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- 投稿日
- 2024/09/16
- [2回答]
1179 view
社会保障費の増大に伴い、不動産市場にどのような変化が予想されるでしょうか?
社会保障費の増大に伴い、不動産市場にどのような変化が予想されるでしょうか? 気になっているのは、地方自治体の財政圧迫により、公共サービスの質が低下する可能性があると聞きました。これは地域の不動産価値にどう影響しますか?不動産価格の下落リスクが高まるのでしょうか? 現役世代の可処分所得減少が予想されますが、これは住宅ローンの返済能力や住宅購入にどう影響すると考えられますか?特に、都市部と地方部で影響に違いはありますか? 一方で、高齢者向け住宅や介護施設の需要増加が見込まれると聞きます。このような施設への投資は有望なのでしょうか?また、既存の一般住宅を高齢者向けにリノベーションする需要は増えると思いますか? 最後に、社会保障費増大に備えて、不動産投資や資産運用の面でどのような対策を講じるべきでしょうか?長期的な視点から、安定した資産形成のため専門家のかたの見解をお伺いしたいです。
1179 view
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50代 男性
- 投資
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- エリア
- 埼玉県さいたま市浦和区
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- 投稿日
- 2024/09/16
- [4回答]
1262 view
適切な管理会社の選び方に悩んでいます。
適切な管理会社の選び方に悩んでいます。 いくつか候補を挙げてみましたが、どの会社も一長一短があり、決め手に欠けています。 まず、管理費用の面では、A社が最も安価な提案をしてくれました。ただ、サービス内容が必要最小限という印象で、トラブル対応力に不安があります。 一方、B社は24時間対応可能で、入居者対応も手厚いようです。ただし、その分管理費用が高めで、収益への影響が気になります。 C社は中規模の会社で、担当者の対応も丁寧でした。ただ、実績がやや少なく、長期的な安定性に不安が残ります。 また、管理会社によって空室対策の提案内容も異なり、どの方針が最適なのか判断に迷っています。例えば、リノベーションを積極的に行うべきか、それとも現状維持で家賃を抑えるべきか。 さらに、将来的に物件数を増やす可能性もあるため、スケールメリットを活かせる大手がいいのか、それとも地域密着型の中小企業の方が細やかなサービスを受けられるのか、判断がつきません。 初めての不動産経営なので、管理会社選びが今後の成否を左右する重要な決断だと感じています。どのような点に注目して管理会社を選べばよいでしょうか?
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20代 男性
- 投資
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- エリア
- 福岡県福岡市博多区
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- 投稿日
- 2024/09/18
- [2回答]
1260 view
投資用マンションに関して
投資用マンション(ワンルームマンション)の購入を検討しています。 節税や短期売却を狙って購入を考えておりますが、 都内のマンション(世田谷区2500万)か博多天神エリア(1200万前後)を2戸購入するかを悩んでおります。 26歳独身で年収は750万ほどですが、節税、短期売却を考えると再開発エリアの福岡の物件が良いかと思っております。 アドバイスをいただけると、嬉しいです。 よろしくおねがい致します。
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ご相談を拝見しました。
本件は弁護士に相談されるべき事案と思慮されますが、不動産業者としての見解としては、泣き寝入りする必要はないものの、極めて困難な交渉になると思われます。
借地借家法第32条では借主(会社側)の「賃料減額請求」を認めており、仮に契約書に記載がなくても、経済状況の変化を理由に減額を求めることができます。さらに本件では「改定あり」の文言が契約書に記載されているとのことですから、そこに署名・捺印をしている以上は理解したうえで契約に合意したとみなされます。
ただし、「営業時の説明と違う」という点を具体的に立証できるなら交渉の余地はあります。例えば、営業マンとのメールやLINE履歴で「絶対に減額はありません」などと断定的な表現をしているものはないでしょうか。そのような疎明事実を集められたうえで、弁護士に相談されることをお勧めします。