不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

購入
30代
男性
エリア

東京都練馬区
投稿日

2025/03/02
更新日

2025/03/03
［2回答］

1310 view

住宅ローン控除のある2025年以内に家を買うべきですか？

直近金利が上がったことや、保険料なども上がり将来のことを具体的に考えるようになりました。
その中で、住宅を購入するのであれば、住宅ローン控除が適応される2025年以内に購入したほうがよいのか考え始めました。

迷っている理由として、妻と二人暮らし、子どものことは現状考えておらず、
今後ライフスタイルの変化が考えられることから、まだ先でいいかと思っていたのですが…。
控除される期間に購入したほうが、お得なのでは？と気になっています。

私が回答します
森本　慎也

株式会社TERASS
- 40代
- 北海道
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2025/03/02
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家を買うべきか、買わないべきか？その判断基準を回答させていただきます。

私は日々、不動産の売買をサポートしていますが、決して全員が家を買うべきだとは思っていません。
家を買うべき人と、買わない方がよい人は明確に分かれます。今回は、その判断基準について解説したいと思います。

1. 家を買うべきではない人

以下の条件に当てはまる方は、家を購入するのを慎重に検討した方がよいでしょう。

・住宅ローンの審査が厳しい、または金利が高くなってしまう人
住宅ローンを組む際に条件が厳しくなる方は、無理に購入するよりも賃貸の方が適している場合があります。

・人口が大きく減少するエリアに住もうとしている人
過疎化が進む地域では、将来的に資産価値が大きく下がる可能性があるため、慎重な判断が必要です。

・3～5年以内にライフスタイルが大きく変わる可能性がある人
転勤の可能性が高い方や、家族構成の変化が見込まれる方は、短期間での住み替えが必要になる可能性があります。
住宅を購入すると売却時に諸費用がかかり、短期間での売却は損失につながることが多いため、賃貸の方が柔軟に対応できます。

2. 家を買うべき人

一方で、以下の条件に当てはまる方は、住宅購入を前向きに検討してもよいでしょう。

・住宅ローンの審査が通りやすく、低金利で借りられる人
低金利で住宅ローンを利用できる方は、長期的に見て購入のメリットが大きくなります。

・人口が安定している、または人気のあるエリアに住もうとしている人
人口が減らないエリアや再開発が進むエリアでは、不動産の資産価値が維持されやすく、将来的に売却する際も有利です。

・3～5年以上、同じ場所で暮らす予定のある人
住宅購入のメリットを最大限に活かすには、一定期間以上住み続けることが重要です。短期間での売却はコストがかかるため、長期的な計画がある方に向いています。

・安定した職業に就いており、将来の収入見通しが立てやすい人
正社員として長く勤めている方や、安定した収入がある方は、住宅ローンの返済計画を立てやすく、購入のメリットが大きくなります。

・家族がいて、都市部に住みたいと考えている人
特に子育て世帯の場合、都市部の賃貸は家賃が高くなりがちです。住宅を購入することで、長期的に住居費を抑えることができる可能性があります。

最近は住宅価格が高騰していますが、長期的な視点で考えると、資産形成の観点からも購入を検討する価値はあるでしょう。

「家を買うべきかどうか」は、個人のライフスタイルや経済状況、将来の見通しによって異なります。
無理に購入する必要はありませんが、条件が揃っている方にとっては、住宅購入は有益な選択肢となることが多いです。
それぞれの状況に合わせて、慎重に判断することをおすすめします。

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私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/03/03
ご相談を拝見しました。

不動産を取得する明確な理由がないのに、無理をして購入する必要はありません。確かに、住宅の環境性能や新築であるか否かで異なるものの、2000～5000万円の0.7％が10～13年間控除される制度は魅力的です。

しかし、それだけを理由に住宅を購入されるのは得策とは言えません。感覚的には、いずれ購入するのだから税控除が利用できるうちにといった感じでしょうか。しかし、子どもが生まれれば重視する点も変わってきますし（幼稚園や学区、小児科までの距離や通学路）、何より間取りを見直す必要が生じるかも知れません。それらを先読みして購入するのも一つの方法ですが、手放しで同意できません。

住宅を購入すればローンの返済だけでなく、固定資産税やメンテナンスの負担、近隣コミュニティとの付き合いなど賃貸とは異なる様々な負担が生じます。住宅を購入する場合、所有によるプラス面だけではなくマイナス面も念頭に置く必要があるのです。

本当に不動産の購入が最適解となるか、十分に検討されてから判断された方が良いでしょう。

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