不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2025/07/04

    ご相談拝見しました。

    以下はいただいたご相談内容における情報から類推した見解です。

    実際のご状況やご契約条件によって対応が異なる可能性もあるため、最終的な判断は不動産会社や専門家に必ずご確認いただくことをおすすめします。

    改めて、、住み替えにおいて「売却が先に決まりそう」「仮住まいの費用が高い」というケースは多くの方が経験され、不安を感じるのは自然なことです。

    まず、今回のご状況において大前提として確認しておきたいのは、「売却と購入の順序や進め方が適切だったか」という点です。目先の段取りを組む前に、一度立ち止まって、全体の流れと目的を整理しておくことが重要です。

    【確認しておきたいポイント】

    1. そもそも売却を先に進めてよかったか
    買い替え先が本当に納得できる物件でないまま売却を先行させてしまうと、結果的に仮住まい費用や手間が大きな負担になります。
    釈迦に説法ですが、、「売れたから住み替える」のではなく、「納得できる住まいに移るために売る」という視点も忘れずにいたいところです。どこに比重を置くのか、再度しっかりさせておくのが良いかと思います。


    2. 購入資金の原資に売却代金は含まれる
    売却代金を購入資金に充てる予定であれば、売却完了前に購入契約の引き渡しを進めることは難しくなります。資金スケジュールに応じて、売却と購入のタイミングをどう整えるかがポイントとなります。


    3. 売却の売買契約の進捗状況
    すでに売買契約が成立しているか、また引渡し日が確定しているかは大きなポイントです。契約締結前後で交渉の余地も方法も変わるため、契約直前であれば引渡し条件の調整を申し出るタイミングでもあります。
    ※すでにまとまった交渉を変更する場合には慎重な動きが必要ですので、不動産会社の担当と丁寧にコミュニケーションを進めてください。


    4. 買主のローン実行予定日
    住宅ローンの本審査承認には通常6か月の有効期限があります。ローン本審査承認日を予測・確認し、期限内であれば引渡し日を調整する余地があります。仲介会社を通じて買主に確認・交渉を依頼するのが現実的です。


    5. 引渡し後の住まいについて
    実家などに頼れない場合、仮住まいが必要になります。ただし、場合によっては「売却代金受領後も一時的に住み続ける(引き渡し猶予)」ことで仮住まいを回避できる可能性もあります。

    以上を踏まえたうえで、今回のようなケースで取れるアクションは次の通りです。

     

    【おすすめの対応策】
    1. 引渡し日の延期を買主に相談する
    引渡しを1〜2か月延期できれば、その間に購入先の契約や引越しの準備が整い、仮住まいを避けられる可能性があります。買主の都合にもよりますが、まずは交渉の余地を探るべきです。

    2. 売却後も一時的に居住する交渉を行う
    (引き渡し猶予と言われることが多いです。)

    残代金を受領したあとも、数週間〜1か月ほど居住を許可してもらう方法です。あらかじめ期間や費用負担、設備管理の責任などを買主と合意し、後述の書面化で明確にしておきましょう。担当に経験がない場合には、経験のある上席と連携を。と打診しましょう


    3. 合意内容は書面化する
    退去期限、費用負担、トラブル対応などを明記した覚書などを作成することで、後々のトラブルを防げます。仲介会社を通じてひな形を用意してもらうことも可能です。


    多くの方がこのような「引渡し日の調整」や「一時的な居住許可(引き渡し猶予)」によって、仮住まいを避けながら住み替えを成功させています。

    なお、「つなぎ融資」については、今回のように中古物件間の住み替えであれば、基本的には使わずに済むことが多いです。新築マンションや注文住宅など、引渡しが数か月以上先になるケースであれば選択肢となりますが、今回のようなタイミングのズレであれば、まずは引渡し日調整、引き渡し猶予検討優先すべきです。


    住み替えは、生活環境そのものを左右する大きな選択です。焦らず、目的と手段を明確にしながら、必要に応じて仲介会社や専門家のサポートを得て進めていただければと思います。

    ご参考となれば幸いです。

  • 私が回答します

    投稿日
    2025/07/04

    ご相談を拝見しました。

    購入と売却の契約がいずれも締結されていない状態との理解でよろしかったでしょうか。新居の引き渡し日が決まっていれば、売却契約が先行した場合でも、売却物件の引渡日を調整することで仮住まいを避けることは可能です。

    また、引渡日の調整ができない場合、マンスリーマンションに仮住まいし、荷物はコンテナへ保管しておくことで費用を削減できる可能性があります。どのような方法が最適かは諸条件によって変わりますので、媒介業者の担当者に相談されてはいかがでしょうか。

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