不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    高橋 淳

    株式会社プレシャスホームズ

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2025/10/27

    お世話になります。プレシャスホームズの高橋と申します。

    今までの低金利政策が、30年日本経済を停滞させていたという
    流れの中で、ここ1年金利がじわじわ上がってきて、まだ
    上がるのではと、私も含め、世の住宅ローンを組んで
    いるサラリーマンは戦々恐々としています。

    高市政権は責任ある積極財政を掲げております。
    日本と日本人を取り戻すため、金利を急激に上げて
    しまうことはないとは思いますが。

  • 私が回答します

    佐脇孝明

    株式会社サワキタ不動産

    • 60代
    • 千葉県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2025/10/27

    日銀が発表している需給ギャップと潜在成長率を見ると、直近の需給ギャップは依然としてマイナスです。ただし、2020年(コロナで需要が大いに減退していた時期)あたりに比べるとだいぶ緩和してきています。ここで大規模な需要喚起策を発起するとデマンドプル型のインフレ(今までは円安原油高等による資材価格の高騰に起因するインフレで金融政策があまり効かない)となり、本格的に金融政策を発動して物価抑制に係る可能性はあります。
    ただし、1980年代後半のようにインフレギャップをおおきくプラスに振るようなことはならない(中国の景気後退による供給圧力が常に掛かるので)と思われますので、90年代初頭のような日本経済をつぶしてしまうような金利上昇はないであろうというのが妥当なところだと思います。
    ただ、トランプ高市ラインによる中国経済のデカップリング化はかなり進む可能性があり、結果として製造業の国内回帰、インフレの亢進、金利の高め推移はありうるんじゃないかとも思います。この場合金利は上昇しますが、所得も大きく伸びるハズなので、結果オーライとなる可能性はあります。

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