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REAL ESTATE Q&A

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    小川佳宏

    小川FP・行政書士事務所

    • 60代
    • 愛知県
    • 男性
    • 専門家
    投稿日
    2026/01/08

    ご相談内容を拝見しました。夫と不仲で単身赴任に帯同せず自立をお考えで、賃貸ではなく住宅の購入を考えておられるのですね。

    ① まず、銀行によって審査方法の差異はありますが一般的なローンの借り入れ限度は年収の5倍から7倍程度でしょう。相談者さまの場合、時短勤務で360万円であれば1800万円から2500万円程度と思われます。時短後は収入が増加することは積極的に銀行に説明してもよいでしょう。
    ② 夫婦の夫の名義にしない理由や不仲の事などは話す必要はありません。むしろ、「単身赴任となる夫の勤務状況とは別に、私自身の名義で安定した住まいを確保したいと考えているため」など説明すればよいでしょう。銀行からすると、相談者様がきちんと返済してくれるかどうかの1点を審査します。
    ③ まずは、夫からの婚姻費用15円を含めて将来の家計のキャッシュフローを見積もってみることをお勧めします。ローン返済額は手取りの25%程度以内がよいです。生活に支障がでないかどうか、将来のお子さまの進学イベントなども含めてFPに相談して家計が回るかどうかをきちんと確認しておくことをお勧めします。
    ④ その後に銀行にローン申し込みをして審査をしてもらいます。同時に購入しようとしている建売住宅の購入申し込みをします。手付金も必要ですから資金手当をします。
    ⑤ 月15万円の支払を前提にしているキャッシュフローですと、もし支払が滞った時に、立ちどころに返済に困ってしまい、最悪、住宅を手放すことにもなりかねません。夫と婚姻費用の支払の約束を文書にして公正証書にし、支払が滞ったら給与の差し押さえの強制執行ができる文言を入れておくとよいでしょう。書類の作成なら行政書士に依頼すると確実です。夫とお子さまと相談者さまの将来のことを踏まえて話し合ってみてください。将来、不仲が解消され一緒に住むこともありえると思います。

    以上ご参考まで。

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