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REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2024/12/07

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家

    ご相談を拝見しました。

    2025年度の税制改正大綱が公表されるのは12月20日頃が目安ですが、国土交通省の税制改正要望を見る限り「子育て世帯優遇延長」も含め継続される予定です。

    国土交通省による改正要望での「子育て世帯優遇延長」についての記述は以下のとおりです。

    『子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点からの上乗せを行う。具体的には、新築等の認定住宅については500万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については1,000万円の借入限度額の上乗せ措置を講ずる。また、子育て世帯においては、住宅取得において駅近等の利便性がより重視されること等を踏まえ、新築住宅の床面積要件について合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和する。また、金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和する』

    要望内容は令和6年と同一ですので、これを見る限りでは同条件で継続される可能性が高いでしょう。

    子育て世代に対する控除の拡充は、急激な住宅価格の上昇等を踏まえたものとして、令和6年限りの措置とされていたのは事実です。しかし、国土交通省が税制改正要望を公表したのは本年8月でしたから、相談者様の担当営業が「今年までなので決めるなら早い方がいい」と煽ってきたのは嘘とまでは言い切れませんが、継続の可能性について言及しないのは不親切な印象を受けます(もっとも、不勉強で知らなかった可能性はありますが……)。

    現段階では確実とまで言い切れませんが、継続の可能性が高いとして、年末の慌ただしい時期に重要な決断をするのは控えた方が良いでしょう。

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