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不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 相続
  • 50代
  • 女性
  • エリア
    福岡県福岡市西区
  • 投稿日
    2026/03/14
  • 更新日
    2026/07/15
  • ［2回答］

402 view

相続した土地に多額の借金があると判明しました

父の死後に相続した土地を売却しようとしたところ、抵当権が設定され多額の借入が残っていることが判明しました。
相続時には説明がなく、固定資産税だけを支払い続けていました。
売却しても借金が残る可能性が高く、生活に影響が出ます。
相続放棄の期限は過ぎていますが、今から法的に責任を免れる方法はありますか？アドバイス頂きたいです。

  • 私が回答します

    古森正樹

    コンサルティングジャパン株式会社

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 専門家
    投稿日
    2026/03/16

    相続放棄には「3ヶ月」という期限がありますが、それを過ぎていても諦める必要はありません。
    借金の存在を「知らなかった」ことに正当な理由があれば、家庭裁判所で相続放棄が認められるケースは多々ございます。

    具体的には、借金が判明した日から3ヶ月以内であり、かつ「相続財産が全くない、あるいは隠されていた」と信じるに足りる相当な理由がある場合です。　ただし注意しなければならないのは、固定資産税の支払い等の行為です。　これらが「相続を承諾した（単純承認）」とみなされると、放棄が認められなくなるリスクも伴います。

    現状、ご自身だけで判断されるのは非常に危険です。
    一刻も早く弁護士へ相談し、最善な法的手続きの方法や対策を確認されることをおすすめします。

  • 私が回答します

    角田浩崇

    イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウス

    • 30代
    • 福岡県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/07/15

    はじめまして、イエステーション　㈱コムハウス　角田と申します。

    結論として、相続放棄の原則的な期限が過ぎていても、借金の存在を知ることが困難だった事情があれば、例外的に相続放棄が認められる可能性があります。ただし、今回すでに土地を相続して固定資産税を支払っているため、通常の期限内放棄より難しい案件です。借金を知った日から時間を置かず、相続問題に詳しい弁護士へ相談してください。

    まず確認すべき重要事項

    「抵当権が付いている」ことと、「相続人が不足額を自分の財産から返済しなければならない」ことは、必ずしも同じではありません。

    次のどちらなのかを確認する必要があります。

    1．お父様自身が借主だった場合

    お父様の借入金であれば、原則として借金も相続の対象になります。相続放棄などが認められなければ、土地の売却代金で返し切れない残額について、相続人が法定相続分に応じて請求される可能性があります。相続は、不動産や預貯金だけでなく、借入金などの債務も承継する制度です。

    2．他人の借金の担保として土地だけを提供していた場合

    例えば、会社や親族の借金について、お父様が土地を担保に提供していただけで、借主や連帯保証人ではなかったケースです。

    この場合、土地は競売や売却によって失う可能性がありますが、相続人が当然に不足額まで個人負担するとは限りません。
    お父様が連帯保証人になっていたか、金銭消費貸借契約の債務者になっていたかを確認しなければ判断できません。

    したがって、金融機関に言われるまま返済を始める前に、以下を確認してください。

    不動産の登記事項証明書
    抵当権設定契約書
    金銭消費貸借契約書
    連帯保証契約書
    現在の借入残高証明書
    主債務者の氏名・会社名
    抵当権の極度額と実際の残高
    他に共同担保となっている不動産の有無

    登記簿に記載された「債務者」が誰になっているかは、非常に重要です。

    期限後の相続放棄が認められる可能性

    相続放棄は原則として、「自分のために相続が開始したことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。期間内に放棄や限定承認をしなければ、原則として単純承認となり、財産と債務の両方を引き継ぎます。

    しかし最高裁判所は、相続財産や債務がないと信じ、そのように信じたことに相当な理由があり、債務の存在を知ることが著しく困難だった事案について、債務を知った時から3か月を数える余地を認めています。

    今回、次の事情があれば、期限後放棄を主張する材料になります。

    相続時に借入れの説明を一切受けていなかった
    金融機関から請求や通知が届いていなかった
    契約書や返済予定表が見つからなかった
    登記識別情報や権利証を他の相続人が管理していた
    抵当権の存在を最近まで現実に知らなかった
    お父様の返済口座や郵便物を確認できる立場になかった
    借金を知っていれば通常は相続放棄していたと説明できる
    借金を知ってから速やかに申し立てた

    一方で、次の事情は不利に評価される可能性があります。

    相続登記を自分名義に済ませた
    遺産分割協議で土地を取得した
    土地を賃貸して賃料を受領した
    売却契約を締結した
    借金の一部を返済した
    債権者に「自分が支払う」と認めた
    登記簿を確認すれば容易に抵当権が分かった
    借金を知った後、長期間放置した

    固定資産税を支払っただけで直ちに放棄不能と決まるわけではありませんが、土地の存在自体は認識していたことになります。そのため、「財産が全くないと思っていた」という典型的な期限後放棄よりも、詳しい事情説明が必要です。

    今すぐ行うべきこと
    1．債権者に返済や承認をしない

    内容を確認するまでは、安易に次の行為をしないでください。

    一部返済
    分割返済の約束
    債務承認書への署名
    返済猶予契約への署名
    「相続人として支払います」という回答

    電話を受けた場合は、次のように伝える程度にとどめます。

    現在、相続放棄の可否を含めて専門家に相談中です。債務を承認する趣旨ではありませんので、契約書、残高証明書、保証関係資料を書面で送付してください。

    2．借金を知った日を証拠化する

    期限後放棄では、「いつ、どのように借金を知ったか」が重要です。

    不動産会社から指摘された日
    登記事項証明書を取得した日
    金融機関から連絡を受けた日
    残高証明書を受け取った日
    家族から説明された日

    メール、LINE、査定書、登記事項証明書、金融機関の通知などを保存してください。

    3．家庭裁判所へ相続放棄を申し立てる準備をする

    お父様の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

    通常の戸籍類に加えて、期限を過ぎた理由を説明する上申書と、次のような証拠を付けることになります。

    借金を知った経緯
    相続時に知らされなかった事情
    金融機関から通知がなかったこと
    遺産を処分していないこと
    固定資産税を支払った理由
    借金を知ってから速やかに動いたこと
    借金を知っていれば放棄したこと

    家庭裁判所が申述を受理するかは個別判断です。受理された後も、債権者側が民事訴訟で相続放棄の効力を争う可能性があるため、期限後案件は弁護士を通す方が安全です。

    限定承認は今から使えるか

    限定承認とは、相続した財産の範囲内だけで債務を負担する制度です。裁判所も、債務の額が分からず財産が残る可能性がある場合の制度として案内しています。

    ただし、限定承認も原則3か月以内であり、相続人全員で行う必要があります。すでに期間が経過し、単純承認に当たる行為をしている場合は、今からの利用は容易ではありません。

    したがって今回の中心は、期限後の相続放棄が可能か、または、相続放棄が難しい場合に債権者との処理方法をどう設計するかです。

    相続放棄が認められなかった場合

    放棄が難しい場合でも、直ちに全額を現金で支払うと決まるわけではありません。

    考えられる方法は次のとおりです。

    任意売却と残債務の交渉

    抵当権者の同意を得て土地を売却し、売却代金を返済に充てます。不足額については、

    一括減額
    分割返済
    他の共同担保からの回収
    主債務者への請求
    他の相続財産からの返済

    などを交渉します。

    抵当権者の承諾なく、抵当権を消して通常売却することはできません。売買価格、残高、抹消条件を同時に調整する必要があります。

    他の相続人との負担調整

    お父様の借金であれば、遺産分割協議で土地を一人が取得したとしても、債権者との関係では、借金が当然にその一人だけの負担になるとは限りません。

    他にも相続人がいる場合は、

    誰が相続人か
    法定相続分
    遺産分割協議書の内容
    金融機関が債務引受けを承諾したか

    を確認します。

    遺産分割協議書に「土地取得者が借金を負担する」と書いてあっても、金融機関が債務者の変更に同意していなければ、相続人間の内部的な約束にとどまることがあります。

    個人再生・自己破産

    残債務が大きく、他の資産や収入では返済できない場合は、個人再生や自己破産も最終的な選択肢になります。

    ただし、先に相続放棄や第三者債務の可能性を十分検討せず破産手続へ進むのは適切ではありません。まず債務の法的な負担者を確定させるべきです。

    推奨する対応順序
    法務局で最新の登記事項証明書を取得する
    債務者・抵当権者・共同担保を確認する
    金融機関から契約書と残高証明書を取得する
    借金を知った日と経緯を記録する
    土地の査定額と諸費用を確認する
    返済や債務承認をせず、弁護士へ資料を持参する
    直ちに期限後の相続放棄を検討する
    難しい場合は任意売却と残債務交渉を行う

    特に重要なのは、「抵当権が付いている＝あなたが不足額を全額払う」と決めつけないことです。
    お父様が借主・連帯保証人だったのか、土地だけを担保提供していたのかによって、結論が大きく変わります。相続放棄を検討する場合は、借金を知った日からの対応速度が重要です。

    以上、参考になれば幸いです。

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