不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/06/20

    まず結論から言うと、「省エネ基準を満たしていないから200万円値引きしなければならない」
    というルールはありません。

    買主が値引き交渉をすること自体は珍しいことではありませんし、
    その理由として住宅ローン減税や各種税制優遇を持ち出すことも最近は増えています。

    ただ、それはあくまで買主側の事情です。

    例えば、「駐車場が欲しかったけど空いていない」「住宅ローン控除が思ったより少なかった」
    「リフォーム費用がかかりそう」これらと同じで、
    購入判断の材料にはなりますが、その分を売主が負担しなければならない話ではありません。

    今回気になるのは200万円という金額です。

    正直なところ、販売価格が分からない以上、その200万円が妥当かどうかは判断できません。

    例えば市場相場より300万円高く売り出しているのであれば、
    結果として200万円の値引きでまとまることもあるでしょう。

    逆に相場並み、あるいは相場より安い価格であれば、応じる必要は全くありません。

    また、省エネ基準を満たしていないこと自体が特別珍しいわけでもありません。

    特に築年数が経過したマンションであれば、
    住宅ローン控除の対象外や条件付きになる物件は普通に存在します。

    そのことを踏まえて価格が形成されているケースも多いため、
    「省エネ基準を満たしていない=200万円価値が下がる」と単純には言えません。

    ですので、この交渉は税制の話というより、純粋な価格交渉として考えた方が良いと思います。

    買主は買主の立場で少しでも安く買いたい。

    売主は売主の立場で適正価格で売りたい。

    それだけの話です。

    もし私が売主なら、
    「住宅ローン減税が使えないので値引きしてほしい」という理由だけでは応じません。

    住宅ローン減税は買主側の制度であり、売主側の責任ではないからです。

    もちろん早く売却したい、多少下げても良いという考えなら応じる選択肢もあります。

    逆に価格に自信があり、他にも購入希望者が見込めるなら断る選択も十分あります。

    最終的には、「省エネ基準を満たしていないからどうするか」ではなく、
    「今の価格で売るのか、200万円下げても売る価値があるのか」
    という売主としての判断になると思います。

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/06/21

    ご相談を拝見しました。

    確かに、省エネ基準に適合していれば、冷暖房光熱費の削減はもとより、住宅ローン控除の上限額が引き上げられるなどの恩恵が得られます。それらの価値を200万円と算出するのは、一定の条件下においては合理性を有する可能性はあります。

    しかし、マンションの価値は省エネ基準に適合しているか否かではなく、立地や公共交通機関までの距離、仕様や管理状況など様々な要件によって決まります。ましてや、省エネ基準適合義務化以前に建築されたマンションは、適合している物件の方が稀です。

    したがって、省エネ基準に適合していないことを理由とした200万円もの値引きには、応じる必要はないと思われます。もちろん、応じるか否かは相談者様の決断次第ではありますが、値引きを要請する根拠としては薄弱だと言えるでしょう。

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