不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

売却
40代
男性
エリア

北海道札幌市中央区
投稿日

2024/02/17
更新日

2024/12/15
［3回答］

3896 view

マンションを売却して得た資金の運用方法について教えてください

マンションを売却して得た資金の運用方法について教えてください。投資や貯金、ローン返済などの選択肢がありますが、将来の安定を考える上で最適な方法やリスク管理のアプローチについてアドバイスをいただけますか？

私が回答します
品木彰

不動産専門家
- 30代
- 大阪府
- 男性
- 専門家
投稿日

2024/02/26
マンションを売却して得た資金の運用方法は、運用の目的やリスク許容度など、さまざまな方法をもとに検討することが大切です。リスク許容度は、どれくらいの損失までなら受け入れられるのかを表す度合いです。

リスクが高い投資ほど、高いリターンが期待できる一方で、大幅な損失が発生する可能性があります。
リスクが低く期待できるリターンが高い投資というのは存在しないので、リスク許容度を考えたうえで運用方法を選ぶことが大切です。

損失を出したくないのであれば、貯蓄が主な選択肢となるでしょう。昨今の低金利により、預貯金銀行口座にお金を預けていてもあまり利息収入は期待できない一方で、預貯金には元本保証があります。万が一金融機関が破綻したとしても、1,000万円までの元本と破綻率の利息は保護されるので、安全性は高いといえます。

マイホームの購入資金や子どもが大学に進学するときの資金など、必要なタイミングが決まっているお金は、預貯金を中心に準備すると良いでしょう。

ある程度の損失を覚悟のうえでリターンを狙いたいのであれば、金融商品に投資をする方法があります。金融商品には株式や債券などの種類がありますが、投資の経験があまりないのであれば「投資信託」を選んではいかがでしょうか。

投資信託は、多くの人からお金を集めて1つの大きな資金とし、商品ごとに定められた運用方針にしたがって、国内外の株式や債券などに投資されます。株式や債券などの個別銘柄に投資をする場合、自分自身で投資先を選ばなければなりませんが、投資信託であれば資金の運用先をプロに任せることができます。

また投資信託は、手軽に「分散投資」が可能です。投資する資産や国・地域などを分散して投資することで、1つの投資先の価格が大きく下がったとしても、資産のすべてが大幅に減りにくくなります。

投資のリスクを軽減するうえでは、他にも同じ商品を長期にわたって保有し続ける「長期投資」や、毎月などの決まったタイミングで一定金額の商品を買い続ける「積立投資」も効果的です。

他に組んでいるローンがあるのなら、マンションの売却代金を用いて完済をすることで、利息負担を抑えることができます。その一方で、他のローンを低い金利で借り入れているのであれば、あえて完済をせずに売却代金を金融商品で運用するのも方法です。
私が回答します
澤田康二

Mクリニック
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2024/12/15
まずは、ローン返済ですが、金利は何％で借りているローンでしょうか。高金利のローンでしたら、早く返済するのがベストです。個人的には５％以上であれば、早く完済するプランを考えた方が良いと思います。

これが、ローンの金利が1％台など低金利であれば、それ以上の年平均利回りで運用できれば資産が増えていく計算になります。
現状であれば、年平均利回り３～４％程度を考えても良い市場環境なのではないでしょうか。

資産運用では、「資産を守りながら増やす」観点と「節税効果ある投資」の観点が重要です。
【資産を守りながら増やす】
・「投資先を分散する」
　　基本となる投資対象は、「国内債券」「国内株式」「外国株式」「外国債券」
　　この、特性が異なる４つの資産にバランスよく分散することが重要です。
　　一つの資産が打撃を受けても、他の資産でカバーするイメージです。
・「時間を分散する」
　　一気に購入するのではなく、何度かに分けて購入することで、
　　買値を平準化することができます（これを「ドルコスト平均法」と言います）。
・初心者は投資信託から
　　個別株は、変動幅が大きく、一つのニュースなどにも大きく左右される、
　　やや難しい商品です。それに対し、投資信託は、運用の専門家が、株や債券など
　　様々な資産で運用する投資商品です。
　　選ぶにあたっては、「信託報酬」（投資信託を運用・管理するために運用会社や
　　信託銀行に支払う費用）が低い商品にすることを心掛けてください。
　　
【節税効果ある投資】
・iDeCo（個人型確定拠出年金）
　　節税効果大。３つの節税効果があります。
　　①掛金の全額所得控除、②運用益が非課税、③受取時の税制優遇
　　つまり、掛金が税金を引かれずに全額資産運用に回せます。
　　ただし、口座に毎月管理手数料がかかる（料金は金融機関によって異なる）、
　　原則60歳まで引き出すことができない、という特徴があります。
　　iDeCo公式サイト➡こちら
・新NISA（少額投資非課税制度）
　　2024年1月から大幅に緩和された新NISA。
　　こちらも節税効果大です。
　　一定額までの投資に対する配当金や売却益等が非課税になる制度で、
　　利益にかかるはずの税金20％が非課税になるため、投資効果が大幅にアップします。
　　年間投資枠は、「つみたて投資枠」120万円、「成長投資枠」240万円、合計360万円
　　非課税保有限度額（総枠）1800万円
　　と、それまでの制度から大きく限度枠が増えました。
　　金融庁のiDeCo特設サイト➡こちら
私が回答します
佐脇孝明

株式会社サワキタ不動産
- 60代
- 千葉県
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2024/12/16
マンションというモノを売却し、貨幣に変えた場合ですね。現在はインフレ期の走りだと考えられます。インフレはモノの価値が上昇し、貨幣の価値が下がる現象ですから、貨幣に近いほど不利です。
逆に現状で貨幣を借り、モノに変えた場合、もっとも効果的に増やすことが可能です。市場の変動がない場合でもです。
ですから、マンションの売却がまだで、ローン残高があるばあい、売らないというのも一種の資産運用です。

これをより効果的に生かすには、借入を起こして不動産を購入、不動産の賃料収入で返済資金を賄う。というのが効果的ではあります。
リスクとリターンは反比例するなんてよく言われますが、それは流動性の高い株式等金融商品の場合であって、流動性の低い不動産投資では当てはまりません。また不動産投資は事業としての性格もありますので、同じ物件であっても運営がうまい人と下手な人ではリスクが違います。

１年間勉強する時間をとれるのであれば、断然不動産投資をお勧めします。そんな時間は取れないし、借金を背負う胆力もないというのであれば、金融商品系がよろしいのではないかと思います。