不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

投資
30代
男性
エリア

福岡県福岡市西区
投稿日

2024/09/21
更新日

2024/11/13

148 view

不動産投資における補助金活用の相談

初めての不動産投資として賃貸アパートの建築を検討しています。
環境に配慮した建物に対する補助金制度があると聞き、それについて教えていただきたいです。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たす賃貸アパートへの補助金制度はあるのでしょうか？
地方創生や空き家対策に関連した補助金を活用できることはありますか？

補助金申請の流れや、注意すべき点を教えてください。

私が回答します
投稿日

2024/11/13

角田浩崇

イエステーション博多店 (株)コムハウス
- 30代
- 福岡県
- 男性
- 不動産会社
はじめまして。イエステーション㈱コムハウスの角田と申します。

不動産投資にあたり、初めての不動産投資でも、条件を満たせば、補助金を活用することが可能です。以下に、ZEH基準対応の補助金やその他の補助金制度についてご案内します。

1. ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準対応賃貸アパートへの補助金制度
・ZEH補助金：ZEH基準を満たす賃貸アパートへの補助金制度は存在します。国土交通省や経済産業省による「ZEH-M（賃貸住宅向けネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の制度があり、申請することで設備費用の一部を補助してもらえる可能性があります。

・福岡市の独自補助：福岡市は省エネ・環境配慮型の建築物に対する支援があるため、市の窓口での確認が必要です。また、ZEH認証や省エネ基準を満たすことで固定資産税の減免などの優遇措置が受けられる場合もあります。

2. 地方創生や空き家対策に関連した補助金制度
・地域再生支援事業：福岡市では地方創生の一環として、人口減少や少子高齢化対策のための支援制度が充実しています。地域活性化の目的で行う開発プロジェクト（例：シェアハウスや子育て世帯向け賃貸物件）に対する助成金がある場合があるので、地方自治体が提供する支援プログラムを確認してください。

・空き家再生支援：もし空き家を改修して賃貸アパートとして利用する場合、福岡市や福岡県から「空き家活用補助金」などの支援を受けられることがあります。この制度は、地域の空き家問題を解決するために用意されており、改修費用や耐震補強費用の一部を補助する内容となっています。

3. 補助金申請の流れと注意点
・事前準備：まず、補助金要件を満たす建物計画を立てる必要があります。ゼネコンや工務店に相談し、ZEH基準やその他補助金要件を満たす設計を行ってもらうことが重要です。

・申請書類の準備：補助金の申請には詳細な計画書や見積書が必要になります。書類は不備なく揃えることが求められ、補助金の審査に時間がかかる場合があるため、早めに取り掛かりましょう。

・費用の見積もりと調整：補助金は一部の費用のみが対象であるため、自己負担部分を含めた予算を計画することが重要です。また、補助金の交付までに経費がかかるケースも考慮しておくと良いでしょう。

★注意点：申請後の計画変更が補助金要件に影響を与える場合があるため、計画が固まった段階で申請することが推奨されます。また、補助金交付を受けた場合はその後の報告義務などが発生する可能性があるため、スケジュール管理も大切です。また、補助金制度や要件は、時期や政策の変更により随時更新されることがあります。そのため、必ず最新の情報を福岡市や福岡県、関連省庁の公式ウェブサイトや担当窓口でご確認ください。また、最終的には申請条件や審査基準に関してもご自身で詳細を確認し、不明点は事前に問い合わせを行うようにお願い致します。

4. 具体的な申請方法と窓口
福岡市や福岡県のホームページ、あるいは国土交通省の補助金情報ページを参考にするか、直接担当窓口に問い合わせるとスムーズです。

少しでも参考になれば幸いです。
私が回答します
投稿日

2024/11/11

奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
ご相談を拝見しました。

ZEH基準を満たす賃貸アパートへの補助金制度は、環境に貢献しながら、経済的なメリットも得られる魅力的な制度です。しかし、補助金制度は複雑で、かつ頻繁に見直しがされるため、最新の情報を収集すると同時に、専門家へ相談しながら慎重に検討することが重要です。ZEH基準を満たすために必要な工事費や諸経費が、補助金の額を大幅に上回るケースがよくあるからです。

なお、申請書類の記載や添付が求められる書類は複雑で、一般の方が準備するのは困難です。通常は、建築会社が代理申請（通常、別途に申請費用が請求されます）します。

補助金には、経済産業省が実施する集合住宅（主に賃貸用）のZEH化を促進するための事業のほか、各地方自治体独自の制度、地方創生関連補助金など様々なものがありますが、いずれも上限額や申請条件が設定されています。

国や地方自治体のホームページに最新の補助金情報が掲載されていますので、確認されるとよいでしょう。

以上、多少なり参考になれば幸いです。