不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- その他
- 30代
- 女性
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- エリア
- 長野県長野市
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- 投稿日
- 2024/12/09
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- 更新日
- 2024/12/10
- ［1回答］
1774 view
エアコン4台を省エネ型に新しく買い替えます。所得税の控除対象になりますか？
省エネの改修工事をすると所得税の控除があるという記事を見たのですが、エアコンの買い替えでも対象になるのでしょうか。
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40代 女性
- その他
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- エリア
- 千葉県千葉市中央区
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- 投稿日
- 2025/12/13
- ［1回答］
1041 view
マンション漏水被害に係る報告書(修繕証明書のようなもの)の発行依頼について
・マンションの漏水について、売却時に告知義務はないのでしょうか？(事業主には「告知義務はない」と言われたのですが…) ・分譲マンションの漏水被害で事業主等に報告書および修繕証明書の発行を求めるのは行き過ぎた要求でしょうか？ 〈背景〉 新築5年足らずの分譲マンションにて漏水被害に遭いました。原因は上室の集合管継手の緩みで、上室はスケルトン状態にして修繕、当方もLDKにわたり修繕となりました(全て事業主等の費用負担)。 本件につき、今後の措置に関する打ち合わせの際、漏水確認から修繕までの一連を報告書(写真付)で、また、確かに修繕がなされたことの証明書の発行を約束させていました。(報告書や修繕証明書は、当方が部屋を売却する際の告知義務、説明責任を果たすために必要と考えました。) その後、ほぼ一年がかりの修繕が終わり作成された報告書は、当方の求める内容とはややかけ離れていました。やり直し(上室の修繕箇所の写真貼付など)を依頼しましたが、「(当方に)告知義務はなく、そもそも今回のような件で報告書を作成したことがない」と困惑されました。修繕証明書については記憶にすらなさそうです。 時間がかかったとは言え、修繕に関しては全て事業主負担でなされており、当方が報告書や修繕証明書の発行を求めるのは過大な要求なのでしょうか。 長文で申し訳ありませんが、是非ご助言いただきたいです。
1041 view
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30代 女性
- その他
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- エリア
- 福岡県福岡市中央区
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- 投稿日
- 2025/10/11
- ［2回答］
1551 view
理事会役員に選ばれたけど、何をすればいいか分かりません
マンションの理事会に初めて選ばれました。 仕事と子育ての両立で忙しく、正直なところ負担に感じています。 会議資料も専門用語ばかりで理解が追いつかず、ベテラン住民との温度差に戸惑っています。 理事会の役割や最低限やるべきことを知りたいです。
1551 view
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50代 女性
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- エリア
- 新潟県新潟市江南区
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- 投稿日
- 2025/08/05
- ［1回答］
1879 view
隣家の空き家ガレージが崩れてきそうです
隣の家は空き家状態で、ガレージの屋根が今にも崩れ落ちそうです。 役所に相談しても「私有地なので所有者対応」と言われるだけで進展なし。 もし倒壊して我が家に被害が出たらどうなるのでしょうか。
1879 view
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50代 女性
- その他
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- エリア
- 神奈川県横浜市戸塚区
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- 投稿日
- 2026/10/10
- ［1回答］
90 view
ゴミ置き場の分別違反、理事会はどこまで注意すればいいんでしょうか
マンションの資源ごみの日に燃えるごみを混ぜて出す人がいて、半年くらい続いています。 管理人さんが張り紙を増やしても効果がなく、先月は収集業者さんに「このままだと回収できません」と言われました。 特定の階だけ毎回なので同じ人だろうと皆薄々気づいていますが、犯人探しみたいなことはしたくなく、角が立つのも嫌です。 防犯カメラの映像で個人を特定して直接注意するのってやりすぎでしょうか。 理事会として、角を立てずに効果のある対応ってどんなものがあるんでしょうか。
90 view
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30代 女性
- その他
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- エリア
- 滋賀県栗東市
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- 投稿日
- 2019/10/26
- ［1回答］
3263 view
賃貸マンションの壁はリフォームしていいのでしょうか
私は、現在賃貸マンションに住んでおります。 模様替えが好きなのですが、賃貸でも壁をリフォームしていいのかわかりません。 簡易的なものではなく工事を必要とするリフォームをしたいのですが、マナー違反になるのでは、、と不安になります。 賃貸でのリフォームすることができるのか？その際に気をつけなければいけないことがあれば教えて下さい。
3263 view
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20代 男性
- その他
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- エリア
- 東京都千代田区
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- 投稿日
- 2023/08/28
- ［1回答］
3785 view
期間満了時の解約予告期間超過について
今回、10月15日ごろに２年間の契約期間が終了し更新せずに退去予定です。 先日再度契約書を確認した所、 解約予告期間：2カ月 との記載があり、慌てて管理会社に連絡しました。 ①解約予告期間:2カ月は過ぎているが、通常来るはずの 更新/解約通知書が来たのは8/27 →管理会社側で対応が遅れ、通知が漏れていた 社内規則としては解約予告期間前に通知するのが通常 ②予告期間を超過しているため、相応の違約金が発生 ③契約書に明記されているものの、借主としては 通知を受け取るものと思っていたので忘れていた もちろん、契約書に明記されている内容を把握していなかった 借主(私)が悪いのですが、違約金を減額or払わない 方法は取れないでしょうか？ 宜しくお願い致します。
3785 view
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30代 男性
- その他
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- エリア
- 東京都文京区
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- 投稿日
- 2025/05/14
- ［2回答］
1709 view
説明されていない特約が契約書にあった。売主側の言い分は通りますか？
中古マンションを購入し、先月無事に引き渡しを受けました。 しかし、契約書の内容で売主側とトラブルになっています。 具体的に、「エアコン等の設備は現況優先」といった内容が契約書に含まれていたのですが、 重要事項説明の際にはその説明が一切なく、 「設備は動作確認済みで不具合なし」とだけ口頭で説明を受けていました。 実際は2台のうち1台が動かず、修理費が数万円かかります。 仲介業者に相談したところ「説明義務違反にはあたらない」とのことでしたが、 こちらとしては明らかな齟齬があると感じています。 このような説明不足で、売主や仲介会社の責任を問えるのか、 今後の対応として修理費請求や瑕疵担保責任の主張は可能か、教えてください。 不動産契約書の読み違いや見落としで、損をしたくありません。 同様のトラブルに詳しい専門家のご意見をいただけると助かります。
1709 view
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その他回答
- その他
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- エリア
- 埼玉県さいたま市大宮区
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- 投稿日
- 2021/02/14
- ［3回答］
5426 view
土地購入後のハウスメーカーの解約について
ご担当者様、はじめまして。 ハウスメーカーとの解約についてアドバイスを頂きたく、投稿させて頂きました。 ハウスメーカーAの紹介で不動産仲介業者Bを紹介頂き、Bの仲介で土地を購入しました。 土地については既にローンの審査が可決され、購入済となり名義変更も完了しております。 Aとは請負契約をしておりますが、最終契約(インテリアコーディネータとの打ち合わせ等が終わって、最終確認後の契約)の段階で、Aからの追加費用があまりに多く契約時よりも予算オーバーのために解約の話をAにしております。 この場合、すでに購入済の土地についても解約が必要だ、ということをAより言われております。 こちらの考えではすでに購入済の土地であり、かつ条件付きの土地ではないため、Aに解約金(違約金?)を支払ってAとの契約を解除するだけのように思っているのですが、Aが言うように土地の解約まで必要なのでしょうか？ 何卒アドバイスの程、よろしくお願い致します。
5426 view
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40代 男性
- その他
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- エリア
- 神奈川県横浜市港北区
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- 投稿日
- 2019/02/24
- ［1回答］
3211 view
不適切な原状復帰の対処
自己所有のマンションから借主が退去する際に原状回復負担を求めたのですが、仲介する不動産会社のチェックが甘く、その一方で費用のかかる修復工事を進めるなど、勝手な判断を下すので困惑しています。対処の方法をご教示ください。
3211 view
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30代 男性
- その他
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- エリア
- 兵庫県神戸市垂水区
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- 投稿日
- 2020/02/14
- ［1回答］
2614 view
役員
マンションなどを購入し入居すると、理事などを決める役員になるのが面倒です。しかも理事長とかになると、時間を取られることも多々あると聞きます。最近ではそのような集まりなどは減ってきているのでしょうか。今でもやはりマンションでは役員などを設けて運営されているのでしょうか？？そこらへんを教えてもらえたらと思います。また、マンションによって違うとは思うのですが、実際に役員はどのような業務が一般的には行われているのかもわかる範囲で教えていただけたらと思います。重ね重ねになりますが、対応よろしくお願いしたいと思います。また理事長になったとすれば管理費などの積立金の上げ下げにも携わることができるのでしょうか？マンションの管理費が高くて、少し購入に躊躇しているところがあります。
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ご相談を拝見しました。
結論から申し上げれば、エアコンの交換工事だけでは住宅特定改修工事（省エネ改修工事）に基づく控除を受けることはできません。
控除が受けられるのは、①一般断熱改修工事、②耐久性向上改修工事のいずれかを行った場合のみです。つまり、建物自体の断熱性能や耐久性能を引き上げる工事が対象となるのです。
独自に「省エネ機器エネルギー源転換補助金」の支給を実施している市区町村もありますが、こちらも灯油暖房から電気・ガスを熱源とする省エネ機器へ変更した場合が対象ですので該当しません。