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REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2019/02/24

    マンションナビ運営事務局

    マンションリサーチ株式会社

    • 30代
    • 東京都
    • マンションナビ運営メンバー

    原状回復義務が生じているということは、借主が何らかの形で不動産物件に損害を与えたということだと推測しますが、その最終的な負担は当然、借主に帰するものです。

    ただし、負担の認定が甘いと感じられるなら、その責任は不動産会社が負うことになります。さらに、オーナーの意思の範囲外で修復工事を進めるなどは、仲介役である不動産会社の権限を逸脱する行為です。決定権はオーナーであるあなたにあるので、不動産会社との管理契約を解除しても構いません。

    一方、やや難しいのは原状回復義務の認定行為です。
    今の不動産会社に改めるよう指示するか、別の不動産会社に頼むか、もしくはご自身で借主と交渉することもできます。

    ただ、このケースでは不動産会社を介しても介さなくても借主の原状回復負担が増加すると考えられるので、それに借主が不満を持てば、敷金の返還を求めたり、裁判を起こしたりする可能性もあります。

    そういった事態を未然に防ぐためには、やはり現在の不動産会社との契約を解除し、信頼のおける別の不動産会社を探して仲介と管理を任せ、借主との交渉を任せるのが最良の策であると思われます。

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