不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- 投資
- 30代
- 男性
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- エリア
- 東京都中野区
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- 投稿日
- 2025/02/02
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- 更新日
- 2025/02/05
- [2回答]
860 view
不動産投資ファンドに興味があります
不動産投資はハイリスクなイメージですが、不動産投資ファンドは専門家から見てどうでしょうか。
預金が増えてきたので、興味があり色々なファンドを調べています。
投資信託のようなイメージで運用できると思っているのですが、投資信託しか経験がない一般人でも大丈夫でしょうか。メリット・デメリット等あれば教えてください。
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不動産投資と不動産投資ファンドは全くの別物です。投資対象が大きな意味で同じというだけです。不動産投資は、事業としての性格が強く、資金調達から構想を練る必要があるのに対し、不動産投資ファンドはそういったスキルは必要なく、株式投信的なスタンスで運用可能です。
不動産投資ファンドは従来から有るJREITとクラウドファンディングによる投資ファンドがあります。
前者は歴史もあり実績もわかっていますが、後者はスタートしてから日が浅く、まだ良いか悪いか判断できるほどの実績がありません。運用会社は、良いと言いますが、相場悪化時にどのような扱いをされるか、まだ不明です。かつてクレジットデリバティブズが一世を風靡した時期がありましたが、リーマンショックで一気に萎んでしまいました。デリバティブズとしては設計通りの結果になったわけですが、投資家はプロでも見誤ってしまったわけです。
不動産クラファンは、そういった逆境を経験していません。しかも、不動産の所有権は無いタイプが多いので、もしもの場合不動産の持分を売却という手も使えません。
それならまだワンルームマンション投資の方がよほどマシ(ワンルームマンション投資は全く勧めませんが)かもしれません。
逆境を考えないのは投資ではなく、バクチです。冷静かつ合理的な判断が必要です。
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50代 男性
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適切な管理会社の選び方に悩んでいます。
適切な管理会社の選び方に悩んでいます。 いくつか候補を挙げてみましたが、どの会社も一長一短があり、決め手に欠けています。 まず、管理費用の面では、A社が最も安価な提案をしてくれました。ただ、サービス内容が必要最小限という印象で、トラブル対応力に不安があります。 一方、B社は24時間対応可能で、入居者対応も手厚いようです。ただし、その分管理費用が高めで、収益への影響が気になります。 C社は中規模の会社で、担当者の対応も丁寧でした。ただ、実績がやや少なく、長期的な安定性に不安が残ります。 また、管理会社によって空室対策の提案内容も異なり、どの方針が最適なのか判断に迷っています。例えば、リノベーションを積極的に行うべきか、それとも現状維持で家賃を抑えるべきか。 さらに、将来的に物件数を増やす可能性もあるため、スケールメリットを活かせる大手がいいのか、それとも地域密着型の中小企業の方が細やかなサービスを受けられるのか、判断がつきません。 初めての不動産経営なので、管理会社選びが今後の成否を左右する重要な決断だと感じています。どのような点に注目して管理会社を選べばよいでしょうか?
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冬季の空室率と修繕費で赤字続き
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共働き夫婦。節税のための不動産投資はやるべきなのか。
「不動産投資で節税できる」という営業を最近されました。 ですが、うまくやらないと空室が出るリスクやローンの負担が大きくなったり、 自分たちがマイホームを購入する時、ややこしくなるのではと感じます。 それでも夫が「節税になるなら」と前向きですが、 私は今共働きだからいいけど、いつそれができなくなるか… 節税目的で不動産の投資をするのは本当に賢い選択なのか… とずっと考えがぐるぐるしています。 ご意見ください。
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空き家の不動産クラウドファンディングとは
地方にある実家を相続し、保有しています。 現在は空き家の状態が続いていて、築40年以上の木造住宅、 しばらく放置していたため雨漏りなどもあり、賃貸や売却も難しい状況です。 不動産クラウドファンディングを知り、気になっているのですが 自分の物件も対象になるのでしょうか。 対象物件の基準や、どのような手順で進められるのか、 所有者側がどの程度関与できるのか、 収益が出るまでの仕組みなどがよく分かりません。 また、個人で再生プロジェクト?を提案するようなケースと、 既に企画されているファンドに空き家を提供するケースの違いも知りたいです。 詳しく教えてください。
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30代 女性
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ご相談内容を拝見しました。
不動産投資ファンドにご興味があるのですね。以下、一般論で説明します。
まず、iDeCoやNISAのような不動産投資信託(REIT)とは違います。ここに入っている投信は比較的安全なものです。投資不動産ファンドの
メリットとしては、
1.少額投資が可能で少額(数十万年~ 最低投資額が決まっています)
2.不動産管理やテナント対応は営業者(運営会社)が行うため、投資家は運営の手間はありません。
3.1つの不動産に全額投資するのではなく、複数の案件に分散してリスクを抑えることが可能なしくみです。ただ、ある特定の大きなプロジェクトに投資する場合もあります。
4.多くの匿名組合型不動産ファンドは、事前に想定された利回り(分配率)を示しているため、比較的安定した収益を期待しやすいですが、その分配できる原資があるのかの確認は必要です。
5.投資家は「出資額の範囲内での責任」しか負わず、追加の負担を求められることは基本的にありません(有限責任)
デメリットは
1.投資のため元本が保証されず、不動産価値の下落や運営会社の経営悪化によって損失を被る可能性があります。
2.多くの匿名組合ファンドでは、投資期間中の途中解約が制限されており、自由に換金できません。これを流動性が低いと言います。
3.営業者の経営が悪化すると、分配金の支払い遅延や投資資金の返還が困難になるリスクがあります。
4.投資家は匿名組合員であり、運営に関与できず、運営会社の意思決定に口を出せません。
5.非上場の不動産ファンドの場合、財務状況や運営状況の開示が不十分であることがあり、投資家が正確な情報を得にくい。
昨年夏、巨額(約2000億)の投資資金を集め行政処分をうけた「M」とうファンドは、投資家の不安を増大させ、解約希望が殺到する原因になっています。これは、上記デメリットの全ての結果が出ていることに起因します。特に5の財務データは監査法人の監査もうけておらず信頼のおける数字ではないと言われています。
従い、相談者様はあまりご経験がないようですので、いろいろな不動産投資ファンドを勉強されて理解をして損失に対する責任が持てるようになるまで待たれる方がよいと思われます。あくまでも投資ですので自己責任であり、生活資金に影響をするようでは本末転倒になります。
以上ご参考まで。