不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

その他
60代
エリア

東京都豊島区
投稿日

2025/06/27
更新日

2025/10/21
［2回答］

1414 view

隣家が家を売却後、解体される問題

我が家は、5軒長屋形式のブロック建築の連棟です。隣家が売却したところ、買い取った不動産業者から連棟を切り離して解体するとの突然の話。5棟で一つの強度を保った設計になっているため、しかも、5棟の中の真ん中の家の為、切り離されたら、両脇2棟の小さな連棟になり強度が弱体化します。
東日本大震災の時も、「一切何も倒れたりすることもない強度を保つ設計になっている家」です。
解体をするのであれば、建物の強度を維持できる補強をして欲しいのですが、そのような技術なり補強の方法があるのか、また、解体後の問題が発生したときの補償などがされるのか否かが不安で仕方がありません。できれば解体はして欲しくはないので解体を止めることは可能でしょうか?
不動産屋自体が信用できず、客観的なご意見を頂きたく投稿させて頂きました。

私が回答します
奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
投稿日

2025/06/28
ご相談を拝見しました。連棟住宅が構造上一体となっている場合には、その切り離しや解体には原則として他の所有者全員の同意が必要です。仮に区分所有法の適用を受ける建物であっても、重大な変更（建替え・解体など）には、所有者および議決権の4/5以上の同意が必要とされます。したがって、無断で解体することは法的に許されません。

しかしながら、連棟住宅の切り離し要望はしばしばみられます。万が一、同意を得ず強行しようとしている場合には、解体により安全性が著しく損なわれ、かつ解体後における十分な補強計画がなされておらず同意も得ていないことを根拠として裁判所へ申し出て、「解体禁止の仮処分命令」を取得し、工事を差止めることが可能です。

具体的な方法については、弁護士にご相談ください。

また、建物が構造的一体性を有していても技術的に解体後の補強は可能です。具体的には、体力壁の増設、基礎補強、免震・制震設備の導入などです。いずれにしても、これら補強内容や防水措置が具体的に示され、それにより安全性が確保されるかについては任意の建築士に確認をする必要があります。相手方が具体的な根拠や安全性についての具体的な内容を提示せず、解体同意を求めてきても応じる必要はありません。

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私が回答します
越川直之

株式会社フィリアコーポレーション
- 30代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2025/10/21
まずお伝えしたいのは、連棟式住宅のように壁を共有している建物を、勝手に解体することはできないということです。
解体には、隣接する所有者の「切り離し承諾書」などの同意書が必要です。これは法律上の取り決めで、もし同意を得ずに強行すれば、裁判になった場合でも不動産業者側が確実に不利になります。

ですので、今回の件はまだ交渉の段階だと考えられます。
不動産業者の側でも、「切り離し可能かどうか」「同意を得られるかどうか」を探っている状況ではないでしょうか。

強度への影響が心配とのことですが、切り離し後に耐震性を確保するための補強工事は、専門の工務店や設計士によって可能です。
ただし、その費用や方法については事前にしっかり確認し、納得いかないまま話を進めるべきではありません。

「解体を止めたい」というお気持ちもよく分かりますが、
相手がすでに所有権を持っている以上、話し合いは必要不可欠です。
切り離しのタイミングで一緒に全体を建て直すという提案や、この機会にご自身の物件も売却するなど、前向きな選択肢も視野に入れて、感情的な対立ではなく冷静な交渉の姿勢を持たれると、結果的にご自身にとっても良い方向に進むことがあります。

まずは、不動産業者が「どのような切り離し計画を持っているのか」を明確に聞き出し、
必要であれば、建築士や弁護士などの専門家に同席してもらうのも安心です。