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不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 購入
  • 30代
  • 女性
  • エリア
    福岡県福岡市東区
  • 投稿日
    2025/09/21
  • 更新日
    2025/10/26
  • ［2回答］

274 view

親の援助ありきの購入

新婚でマンション購入を考えていますが、頭金を私の親から300万円もらう話が出ていて正直少し戸惑っています。
夫は「助かるね」と言ってくれますが、義両親からは「甘えすぎでは？」と言われました。
贈与扱いになるのか、将来の相続に影響してくるのか？もわかりません。
もし贈与扱いになるのだとしたら、贈与税はいくらになるのでしょうか。

  • 私が回答します

    角田浩崇

    イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウス

    • 30代
    • 福岡県
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2025/10/26

    はじめまして、イエステーション博多店・箱崎店　㈱コムハウスの角田と申します。

    ご質問有難うございます。ポイントを整理すると、親から頭金として300万円の援助を受ける場合の税務・将来影響は、以下の通りです。

    ①贈与税の基本ルール
    親から子へのお金の無償提供は 原則として贈与 です。
    贈与税の計算は、1年間（1/1～12/31）の贈与額から基礎控除110万円を引いた額が課税対象になります。

    ・計算例
    援助額：300万円
    基礎控除：110万円
    課税対象：300万円 − 110万円 = 190万円
    贈与税の速算表（一般贈与の場合、課税価格190万円の場合）
    課税価格 税率　控除額
    100万円超～200万円以下 10% 0円
    → 贈与税：190万円 × 10% = 19万円

    ※つまり、通常の贈与なら 約19万円の贈与税 がかかります。

    ②住宅取得に関する特例
    もしマンションを住宅用の取得に使う場合は、条件を満たせば 住宅取得資金の贈与税の非課税枠 が使える可能性があります。新築・中古・増改築の住宅購入資金に対する贈与は、最大1,000万円〜1,500万円まで非課税（住宅の種類・築年数・契約時期による）

    条件：
    20歳以上で自分または夫婦の名義で住宅を購入
    贈与を受けた年に住宅の契約・引き渡しを行う
    住宅ローン控除やその他制度と重複の制限あり
    ※この制度を利用できれば、300万円は贈与税 ゼロ で受け取れる可能性があります。
    （最終的な税金については、税理士に御確認下さい）

    ③将来の相続への影響
    贈与は原則として、相続税の計算上、相続財産に加算されることがあります。ただし、住宅取得資金の非課税制度を利用した贈与は、相続税の加算対象にならない場合が多いです。
    贈与する側の親は、事前に「住宅資金贈与」と明確にしておくことが重要です。

    ④実務上の注意点
    贈与契約書を作る
    「住宅取得資金の贈与」と明記する
    支払日・金額を記載
    銀行振込で贈与金を受け取る
    現金手渡しは後々証明が難しい
    住宅取得資金贈与の非課税枠を使う場合
    税務署に申告が必要（贈与税の申告書）
    契約書や振込明細など、証拠書類を揃える
    義両親や夫とのコミュニケーション
    「贈与税ゼロで非課税枠を使える」ことを共有すると安心

    〇まとめ
    親からの300万円は、一般贈与なら課税対象 → 約19万円
    住宅取得資金の非課税枠を使えば 贈与税ゼロ
    相続税への影響も、非課税制度を利用すれば問題にならない
    申告は必要なので、購入前に税務署または税理士に相談すると安全

    以上、参考になれば幸いです。

  • 私が回答します

    弁護士　松島達弥

    いろどり法律事務所

    • 40代
    • 京都府
    • 男性
    • 専門家
    投稿日
    2025/09/22

    金銭の援助は、贈与になります。
    この場合、贈与税の節約の観点からは①非課税の暦年贈与枠の組み合わせ利用、②住宅購入資金としての非課税制度の利用、③相続時精算課税の制度の利用が考えられます。

    次に、法定相続人の一部の人だけが特別な贈与を受けている場合には、遺産分割の際に、【特別受益の持ち戻し】の対象となります。

    もっとも、そうした特別受益の存在は、特別受益の持ち戻しを主張して利益を受けようとする方が立証しなければなりません。こうした点も考慮して、①～③のどのパターンを利用することが最も合理的かを検討することになります。

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