不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

住宅ローン
30代
女性
エリア

東京都小平市
投稿日

2026/07/13
更新日

2026/07/14
［2回答］

412 view

育休明けの時短勤務で、住宅ローンの審査に影響しないか

中古マンションの購入を検討しています。
夫婦の収入合算で住宅ローンを組む予定で、借入希望額は約4,500万円です。

現在の年収は、夫が約500万円、私は産休前で約400万円でした。
私は昨年出産し、今は育休中です。
来月から職場復帰する予定ですが、最初の1年ほどは時短勤務にするつもりで、その間の年収は約300万円程度になる見込みです。

不動産会社からは、復帰予定があれば審査できる可能性はあると言われました。
ただ、時短勤務になると年収は産休前よりかなり下がります。

夫だけの収入だと希望額には少し届かず、私の収入を合算しないと購入は難しそうです。

まだ復帰前なので、銀行にどう見られるのか不安です。
この場合、産休前の年収で見てもらえるのか、時短後の見込み年収で判断されるのか、どちらでしょうか？

私が回答します
金子徳公

株式会社ハウジングサクセス
- 50代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/07/14
ご不安なお気持ちはよく分かります。

育休からの復帰や時短勤務のタイミングは、
ご相談者様と同じように住宅ローンの審査を心配される方が多くいらっしゃいます。

銀行の審査では、産休前の年収だけを見るとは限りませんし、
時短勤務後の見込み年収だけで判断するとも限りません。

勤務先への在籍状況や復職予定、
勤務形態、銀行ごとの審査基準などを総合的に見て判断されることが一般的です。

そのため、「こういう場合は必ず大丈夫」「必ず難しい」と言い切ることはできません。

ただ、私でしたら、あれこれ心配するよりも、まずは銀行へ事前審査を申し込みます。

事前審査を申し込んだからといって、
「審査に落ちた履歴が残って今後不利になるのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、
必要以上に気にすることはありません。

まずは銀行の判断を聞いてみることが、一番確実な答えになります。

もし希望どおりの借入が難しいという結果であれば、その時点で借入額を見直すのか、
購入時期を少し先にするのか、別の銀行を検討するのかなど、
次の選択肢を考えることができます。

反対に、事前審査が承認されれば、不安を抱えたまま悩み続ける必要もなくなります。

住宅ローンは、「通るかどうか」を想像で考えている時間よりも、
実際に銀行へ相談して判断材料を集める方が前に進みやすくなります。

ご家族が増えた今だからこそ、無理のない資金計画を立てることも大切です。
住宅ローンは銀行によって考え方が異なることもありますので、
ご自身に合った金融機関を選びながら進めていくことをおすすめします。

金子徳公さんに無料相談する
私が回答します
山賀達木

株式会社トップトラスト
- 30代
- 東京都
- 男性
- 不動産会社
投稿日

2026/07/14
ご相談内容を拝見しました。
結論としては、金融機関によって「産休前の年収で見る」か「復職後の見込み年収で見る」かはバラバラで、どちらか一方に決まっているわけではありません。
大きく分けると、次の2パターンがあります。

産休・育休に入る前、丸1年分収入があった年の源泉徴収票をベースに年収を判断する金融機関
復職後の給与明細や、勤務先が発行する「年収見込証明書」をもとに、時短勤務後の見込み年収で判断する金融機関

フラット35など、育休前の源泉徴収票をもとに審査できるところもありますが、この場合でも実際に融資が実行される(お金が出る)タイミングでは復職していることが条件になっているケースが多いです。なので、審査は産休前の年収で通っても、最終的な実行時には復職状況の確認が入ると考えておいたほうがいいです。
一方で、時短勤務後の見込み年収をベースに見る金融機関の場合は、あなたの見込み年収300万円で計算されることになるので、単純に希望額4,500万円には届きにくくなります。育児休業給付金は年収に算入されないので、そこは考慮しないほうがいいです。
実務的には、

産休前の源泉徴収票
育休取得証明書(休職期間・復職予定時期の記載があるもの)
復職後の時短勤務の見込み年収がわかる証明書(勤務先発行のもの)

を揃えたうえで、育休中・時短勤務でも柔軟に見てくれる金融機関に複数事前相談するのが現実的です。ここは本当に金融機関ごとの姿勢の差が大きいので、産休前の年収で見てくれるところが見つかれば希望額に近づきますし、時短後の年収でしか見てもらえないところだと厳しくなります。
念のため、時短後の300万円で計算された場合でも4,500万円の借入が難しい可能性は残るので、その場合にどうするか(借入希望額を下げる、頭金を増やす、時短期間を短くするなど)も並行して考えておくと安心です。不動産会社やFPに、育休・時短に理解のある金融機関をいくつか紹介してもらうとスムーズだと思います。