不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/07/16

    ご相談を拝見しました。

    確かに、行政書士の立ち会いは過大請求を未然に防止する目的であれば、一定の効果が得られる可能性はあります。ただし、行政書士が有する法的な権限には限界があり、かつ、依頼した行政書士が必ずしも国土交通省による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や不動産実務に精通しているとは限りません。

    そのため、原状回復の実務に精通した媒介業者に立ち会いを依頼した方が、目的を達成できる可能性が高いかもしれません。

    もっとも、媒介業者は代理交渉を行う権限を有さないため、請求された原状回復費用の妥当性を検証したうえで助言することまでしかできません。代理交渉を望むであれば、弁護士に依頼する必要があります。

    しかし、荷物搬出時における部屋全体の写真や動画を撮影したうえで、ガイドラインを盾にご自身で交渉すれば、過剰な請求を防止することは十分に可能でしょう。そのうえで理不尽な請求をされたなら、消費生活センターに相談すれば、場合によっては間に入ってくれる可能性があります。

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