不動産お悩み相談室
REAL ESTATE Q&A
- その他
- 30代
- 男性
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- エリア
- 神奈川県相模原市緑区
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- 投稿日
- 2026/07/15
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- 更新日
- 2026/07/16
- ［1回答］
234 view
退去費用について
現在入居している管理会社側の対応が信用できません。
過去に
仕事を辞めて生活保護になったとたんにホームセキュリティを導入すると言って導入拒否する場合には退去してもらうと言われたことがあります。
結果としては弁護士を入れて退去は防げましたが。
近々部屋を退去したいと考えているのですが
インターネット上の口コミをみると
私が入居している管理会社は退去費用を過大請求してくるとの噂があります。
Q退去費用の過大請求を防ぐにはどうすればいいでしょうか？
私としては行政書士同伴で立ち会いを行えばいいのではないかと考えています。ほかに何か方法はないでしょうか？
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60代 女性
- その他
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- エリア
- 北海道札幌市白石区
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- 投稿日
- 2026/03/16
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持ち家でも老後を考えると不安
68歳、ひとり暮らしです。 札幌市内の分譲マンションに20年以上住んでいます。 住宅ローンは完済していますが、管理費と修繕積立金、駐車場で毎月4万円以上かかっています。 最近、長期修繕計画の見直しでさらに値上げの話がありました。 ローンが終われば楽になると思っていましたが、ローンが終わっても毎月の支払が重く、この先に不安を感じています。 売ってもっと小さいところへ移ることも考えましたが、今の年齢から賃貸が借りやすいのかも分かりませんし、住み慣れた地域を離れる勇気もありません。 今は年金とパートで暮らしていますが、まだ動けるうちに売却して市営団地等に入っておく方が楽でしょうか。
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50代 男性
- その他
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- エリア
- 東京都府中市
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- 投稿日
- 2019/04/02
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公募売買とは？
約5年前に父が購入した広めの土地の遺産分割をする事になり、詳しく調べてみたところ面積が不足している事が判明しました。そこで、その土地の売主に問い合わせてみたところ「公簿売買」だと言われましたが、「公簿売買」とはどういう意味ですか？
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30代 男性
- その他
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- エリア
- 東京都千代田区
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- 投稿日
- 2025/06/19
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大島てるはどうやって情報を収集しているのか
大島てるはどうやって情報を収集しているのですか、また信憑性はどの程度のものでしょうか。 不動産会社が情報を流しているのですか。
3197 view
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30代 男性
- その他
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- エリア
- 埼玉県川越市
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- 投稿日
- 2024/10/15
- ［4回答］
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地面師詐欺はやろうと思えば実現可能なのでしょうか。
地面師詐欺はやろうと思えば実現可能なのでしょうか。なぜ登記簿謄本は誰でも見れる状態になっているのでしょうか。
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30代 男性
- その他
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- エリア
- 静岡県伊豆市
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- 投稿日
- 2025/06/30
- ［1回答］
1212 view
近隣にある騒音対策って何ができますか？
近隣の物件について相談があります。最近、隣接する物件で頻繁に取材やイベントが行われているらしく、その際の騒音がかなり大きく生活に支障が出ています。 当該物件が民泊として利用されているのか、もしくはイベント用の貸しスペースなのか、利用実態がはっきりしません。 こちらの物件の管理会社には苦情を伝えましたが、具体的な対応をしてもらえず困っています。 このような場合、以下について教えてください。 1. 当該物件の利用実態（民泊・イベント利用など）を調査・確認するための具体的な方法はありますか？ 2. 管理会社が動かない場合、どのような他の対応手段や窓口（行政、弁護士、自治体等）がありますか？ 3. 騒音対策や再発防止を求めるための有効な手続き（書面での通知、調停など）があれば教えてください。 お手数ですが、アドバイスをお願いします。
1212 view
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40代 男性
- その他
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- エリア
- 愛知県名古屋市中村区
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- 投稿日
- 2024/07/12
- ［1回答］
1447 view
管理会社および大家との契約に関する問題
1. 問題の概要 弊社は「荷物預かり事業」として、現在のビルに入居し事業を運営しております。しかし、契約後に管理会社および大家から、事前に契約書に記載されていなかった制約や指示が次々と追加され、事業運営に大きな支障をきたしています。 2. 問題の詳細 不特定多数の出入りに関する姿勢 「荷物預かり事業」として契約したにもかかわらず、不特定多数の出入りがあることに対して問題視されています。事業の性質上、不特定多数の客や外国人客が訪れることは予測可能であり、この点で制約を設けるのは不合理です。 エレベーター使用に関する制限 スーツケースを持った客がエレベーターを一人ずつ使用するように指示されましたが、これは事業運営に支障をきたすものであり、契約時にこのような制限はありませんでした。 受付に関する指示 1階の受付に対して顧客が声をかけないようにとの指示を受けましたが、事前に契約書には明記されておらず、受付の存在が予測可能なため、不合理です。現実的には多忙時に1階に人を配置することも困難です。 トイレの使用禁止 弊社の顧客がトイレを使用することを禁止されました。他のテナントの顧客は使用できるにもかかわらず、この制限が弊社の顧客にのみ適用されるのは不公平であり、合理的な理由が示されていません。 他のテナントからのクレーム 他のテナントからのクレームが理由で、上述の制限や指示が設けられたと聞いておりますが、契約時に「荷物預かり事業」として許可されているため、事業運営上避けられない部分であり、不合理な対応です。 3. 弊社の立場 弊社は「荷物預かり事業」として契約に合意し、一般的な運営を行っております。これに対する不満や制約を事後に追加されることは不当であり、事業運営に重大な支障をきたしています。 4. 相談事項 契約違反の可能性: 事前に契約書に記載されていなかった制約や指示を事後に追加されることは、契約違反に該当するかどうか。 対策および対応策: 管理会社および大家との交渉方法や、適切な法的措置の検討。 賠償請求の可能性: 契約違反が認められた場合、これまでの契約にかかった費用や立ち退き費用の賠償請求の可否。 専門家のご意見をいただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
1447 view
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その他回答
- その他
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- エリア
- 高知県須崎市
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- 投稿日
- 2023/02/25
- ［1回答］
1674 view
津波浸水区域住宅のリフォーム
南海トラフ地震に伴う津波被害が予想される区域にある築50年の自宅のリフォームを考えています。 50年も経っているため、安全な地域に建て替える、引っ越す、賃貸マンション、分譲マンションなど、様々なパターンを考えましたが、結論に至らず。。どのような考え方がベストでしょうか。 津波の心配以外は比較的快適なのでリフォームして暮らすのが一番いいのですが。。
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30代 女性
- その他
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- エリア
- 東京都江戸川区
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- 投稿日
- 2025/08/14
- ［1回答］
1107 view
修繕積立金の不足が発覚し売却を迷ってます
結婚を機に購入した築25年のマンションで暮らしていますが、最近、修繕積立金の積立不足が大きいと管理組合から説明がありました。今後10年以内に外壁補修と屋上防水工事で1戸あたり100万円以上の負担が発生する可能性があるとのこと。子どもが生まれ、生活費や教育費が増える中で、その金額をそのまま受け入れるのは正直厳しいです。正直過去の見積もりが甘いですし、未払いもあると思います。できれば工事内容や部屋ごとの見積もりを見直してもらい、負担を抑える方法を探したい気持ちがありますが、他の住民の意見や管理組合の方針にどう働きかければいいか分かりません。売却すれば住宅ローンは完済できますが、子育て環境としては気に入っており、できる限りこのまま住み続けたいです。負担を減らすために何ができるのか、専門家のアドバイスが欲しいです。
1107 view
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40代 男性
- その他
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- エリア
- 神奈川県横浜市金沢区
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- 投稿日
- 2025/08/23
- ［1回答］
1736 view
海沿いマンション塩害問題
海沿いにある築15年の分譲マンションに住んでいますが、ベランダの手すりやドア金具が急速に腐食。 管理組合は塩害による全戸一斉交換を検討していますが、1戸あたり50万円以上の負担になるとの試算です。そもそも購入時に塩害リスクの説明はなく、納得できない気持ちがあります。負担を軽減するための補助金活用や、管理組合での反対方法について専門家の意見が欲しいです。
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40代 女性
- その他
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- エリア
- 愛知県名古屋市東区
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- 投稿日
- 2025/10/13
- ［1回答］
1230 view
実家に住む弟夫婦が、税金も修繕費も未払い…どう動けば？
共有名義の実家に弟夫婦がそのまま居住。 固定資産税も修繕費も「あとで払う」の一点張りで、もう数年滞っています。 売却提案にもNO。感情を爆発させる前に、使用料相当額の請求や共有物分割の調停って現実的でしょうか？ 私が立替えた分の回収、弁護士と司法書士のどちらに何から頼むのが早いか… 経験者の方や専門家の方の進め方を教えてください。
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ご相談を拝見しました。
確かに、行政書士の立ち会いは過大請求を未然に防止する目的であれば、一定の効果が得られる可能性はあります。ただし、行政書士が有する法的な権限には限界があり、かつ、依頼した行政書士が必ずしも国土交通省による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や不動産実務に精通しているとは限りません。
そのため、原状回復の実務に精通した媒介業者に立ち会いを依頼した方が、目的を達成できる可能性が高いかもしれません。
もっとも、媒介業者は代理交渉を行う権限を有さないため、請求された原状回復費用の妥当性を検証したうえで助言することまでしかできません。代理交渉を望むであれば、弁護士に依頼する必要があります。
しかし、荷物搬出時における部屋全体の写真や動画を撮影したうえで、ガイドラインを盾にご自身で交渉すれば、過剰な請求を防止することは十分に可能でしょう。そのうえで理不尽な請求をされたなら、消費生活センターに相談すれば、場合によっては間に入ってくれる可能性があります。