不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

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    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/07/24

    お気持ちはよく分かります。離婚に向けた話し合いの中で、
    不動産の価格について意見が合わないというケースは決して珍しくありません。

    共有名義のマンションは、
    原則として共有者双方の合意がなければ売却や価格変更を進めることはできません。
    そのため、
    ご主人が価格の見直しに同意しない限り、売却活動が停滞してしまう可能性があります。

    ただ、不動産は「売りたい価格」と「売れる価格」が必ずしも一致するとは限りません。
    近隣で高く売れた事例があったとしても、
    築年数や駅からの距離、部屋の条件や売却時期が違えば、同じ価格で売れるとは言えません。

    判断に迷ったときは、「3か月で内見が数件」という現在の市場の反応も一つの材料になります。
    価格が市場と合っていれば内見や問い合わせが増えることも多いため、
    今の反応を担当の不動産会社に分析してもらい、
    価格設定が適正かどうかを客観的なデータで説明してもらうと、
    ご主人も納得しやすくなるかもしれません。

    離婚が絡むと感情が入りやすくなりますが、不動産の価格は感情ではなく市場が決めます。
    早く整理したいというお気持ちと、
    少しでも高く売りたいというお気持ちのどちらも理解できますが、
    価格を維持した結果、売却が長引けば、その間の管理費や修繕積立金、
    固定資産税などの負担が続くことも考えなければなりません。

    もし話し合いだけでは折り合いがつかない場合は、
    不動産会社から市場データを示してもらったり、
    必要に応じて弁護士なども交えて協議を進めることも選択肢です。
    第三者の客観的な意見が入ることで、前向きな解決につながることも少なくありません。

    焦って結論を出す必要はありませんが、
    「希望価格」ではなく「現実的に売却できる価格」を共有者同士で冷静に話し合うことが、
    結果として双方にとって納得できる売却につながると思います。

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