不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    金子徳公

    株式会社ハウジングサクセス

    • 50代
    • 東京都
    • 男性
    • 不動産会社
    投稿日
    2026/07/26

    お気持ちはよく分かります。

    お子さまの学校や生活を考えると、
    「今さら出て行ってほしい」と言われても簡単に受け入れられる話ではありません。
    離婚時に住み続けてよいという約束があったのであれば、なおさら戸惑われると思います。

    ただ、法律上は少し冷静に整理して考える必要があります。

    口頭での約束にも法的な意味が認められる場合はありますが、
    書面がないと約束の内容や期間を証明することが難しくなります。
    そのため、「高校卒業まで住める約束だった」という点で双方の認識が違えば、
    後から争いになる可能性があります。

    また、家の名義が元夫で、住宅ローンも元夫が返済しているのであれば、
    元夫には売却を検討する事情もあるのでしょう。

    ここで一つ気になるのは、「住宅ローンの支払いが厳しい」という点です。

    もし返済が本当に苦しい状況であれば、時間をかけても状況が改善しない可能性があります。
    返済が続けられなくなれば、
    最終的には金融機関から競売や任意売却を求められるケースもあります。

    そうなると、売却を先延ばしにしたとしても、
    結果として退去が必要になる可能性は十分考えられます。

    ですから、内見への協力を拒んで時間を引き延ばすことが、
    ご自身やお子さまにとって最善の結果につながるとは限りません。

    もちろん、だからといってすぐ退去を受け入れる必要があるという意味ではありません。

    まずは、本当に住宅ローンの返済が厳しい状況なのか、いつ頃まで住める見込みなのか、
    引っ越し費用や退去時期について配慮してもらえるのかなど、
    具体的な話し合いをすることが大切です。

    もし離婚時の約束が曖昧なままで話し合いが難しいようであれば、
    早い段階で弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

    法律上の権利を整理したうえで話し合うことで、感情的な対立を避けながら、
    お子さまへの影響もできるだけ少ない形を探しやすくなります。

    大切なのは、「住み続ける権利があるか」だけではなく、
    「今後どうすればお子さまの生活をできるだけ守れるか」という視点です。

    そのためにも、現状を先延ばしにするより、
    お互いの事情を整理しながら早めに方向性を決めていくことが、
    結果的には双方にとって良い解決につながると思います。

  • 私が回答します

    投稿日
    2026/07/27

    ご相談を拝見しました。

    法的には、例え口頭での合意であっても約束自体は成立していると見なされます。さらに、離婚後も居住を続けてきたという実績もありますから、すぐに転居して欲しいとの主張に応じる必要もありません。

    そもそも、「養育費の代わりに、高校卒業まで住んでよい」という合意は、法的性質としては「養育費の現物支給(または使用貸借・賃貸借契約)」にあたりますから、その旨を主張されると良いでしょう。

    一方で、書面が存在しないため、元夫から「そんな約束はしていない」と主張された場合、約束の存在を証明できないという懸念が残ります。さらに、交渉を嫌った元夫が買取業者へ売り渡した場合などにおいては、第三者である買主からの立ち退き要求に対抗するには困難が予想されます。

    そのため、まずは弁護士に相談され、不動産名義・養育費・退去要求への対抗手段について、法的な見解を得られたほうが良いと思います。

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