不動産お悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

購入
30代
女性
エリア

埼玉県吉川市
投稿日

2024/02/14
更新日

2024/07/14
［3回答］

501 view

戸建ての購入と地震などの災害について

30代夫婦です。大きな地震が発生するたびに、家の購入をどうするべきか踏みとどまっています。地震や洪水などの災害は腹をくくって家を建てるしかないのでしょうか？

私が回答します
投稿日

2024/07/14

土井　孝幸

不動産売却サポート関西株式会社
- 50代
- 大阪府
- 男性
- 不動産会社
初めまして。不動産売却サポート関西（株）土井と申します。

天災はいつどのような規模で発生するか予測できないので心配になりますね。

ただお家を購入なさる方は皆様その様な不安を乗り越えてご購入なさいます。

お家の耐震性能を高めても絶対に倒壊しない保証はありませんし、耐震性能を高めても洪水になると耐震性能は意味ありません。

土地購入の際にハザードマップ等でお調べ頂き、そのエリアがどの様なリスクがあるのか等お調べになり、購入する他ないと思います。

天災に関しては腹をくくって頂くしかないので、腹がくくれた段階でお家を建築ください。

参考になれば幸いです。
私が回答します
投稿日

2024/07/13

月山なつ

不動産専門家
- 40代
- 大阪府
- 女性
- 専門家
災害のリスクを完全に排除することはできませんが、適切な対策を講じることでリスクを最小限に抑えることができます。
ぜひ、以下のポイントを考慮しながら検討してください。

1. 地震対策：
・耐震性能の確認：購入を検討している物件が新耐震基準（1981年6月以降）を満たしているかを確認します。新築物件であれば、耐震等級3の建物を選ぶことで地震に強い住宅を手に入れることができます。
・耐震補強の実施：中古物件の場合、耐震補強が行われているか、あるいは補強が可能かどうかを確認します。
・地盤の確認：購入前に地盤調査を行い、地盤の強度や液状化のリスクを確認します。地盤が弱い場合、地盤改良工事を検討することが重要です。

2. 洪水・水害対策：
・ハザードマップの確認：購入を検討している地域のハザードマップを確認し、洪水や水害のリスクがあるかどうかを把握します。ハザードマップは自治体のホームページなどで入手できます。
・土地の選定：洪水リスクが低い地域を選ぶことが大切です。河川や低地から離れた場所に土地を選ぶことで、洪水リスクを減らすことができます。
・適切な排水対策：敷地内の排水設備が適切に設置されているか確認します。雨水を効果的に排水することで、水害リスクを軽減できます。

3. 住宅の選び方：
・信頼できる建築業者の選定：信頼性のある建築業者を選び、災害対策に関するアドバイスを受けることが重要です。実績や評判を確認しましょう。
・住宅性能表示制度の活用：住宅性能表示制度に基づく評価書を確認し、耐震性や耐風性などの評価を確認します。この制度は国が定めた基準に基づき、第三者機関が評価を行うものです。

4. 災害保険の加入：
・地震保険：地震による被害をカバーするため、地震保険に加入することを検討しましょう。地震保険は火災保険とセットで加入することが一般的です。
・水害保険：洪水や水害による被害をカバーする水害保険も検討しましょう。特にハザードマップでリスクが高い地域に住む場合は重要です。

結論：
災害リスクを完全に避けることは難しいですが、適切な対策を講じることでリスクを大幅に軽減することができます。耐震性能や水害対策を重視し、信頼できる建築業者や専門家のアドバイスを参考にすることで、安全かつ安心して暮らせる住まいを手に入れることが可能です。また、災害保険への加入も検討することで、万が一の際のリスクをカバーできます。
私が回答します
投稿日

2024/07/09

奥林洋樹

H.L.C不動産コンサルティング
- 50代
- 北海道
- 男性
- 専門家
ご相談、拝見しました。お悩みのことと思います。

まず、絶対とは言い切れませんが、住宅の耐震性能の引き上げと、ハザードマップや地盤情報、地域特性等を詳細に調査することで災害時の被害をある程度まで減少させることは可能です。

耐震性能は三段階あり、耐震等級1で震度6～7の地震で「倒壊・崩壊しない」程度、2がその1.25倍の地震で倒壊・崩壊しない、3は1.5倍の地震に耐えうるとなっています。

新築する場合は、耐震等級2以上の強度設計で建築されることを推奨します。これは、災害時の避難所に求められている水準ですので、安心の目安になるでしょう。

また家の耐震性能が高くても、地盤が陥没したり水災の影響を受けては意味がありません。

これは土地を購入する以前に必要な調査になりますが、検討地の地盤調査（有償）は行っておいた方が万全でしょう。最終段階ではその土地自体の地耐力調査が必要ですが、検討段階では地盤保証会社（ジャパンホームシールド等）が一般公開している近隣データを参考に検討できるでしょう。

さらに国土交通省が運営する「重ねるハザードマップハザードマップ」を利用して、洪水・内水、土砂災害、高潮、津波、地形分類情報などを確認してどのような災害の可能性があるか検証すれば良いでしょう。

耐震性能と土地固有の危険性、この両方についてあらかじめ検証すれば、災害発生時の被害は減少させることは可能です。しかし、地震や津波などが「天災」と表現されるように、どれだけ対策を講じても人間の力では限界もあります。

万事を尽くし、後は天の采配に委ねる。住宅を新築されるなら、そのように考えなければ実現は困難かもしれません。