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REAL ESTATE Q&A

  • 私が回答します

    投稿日
    2019/02/06

    マンションナビ運営事務局

    マンションリサーチ株式会社

    • 30代
    • 東京都
    • マンションナビ運営メンバー

    当該取引は、建築条件付土地分譲なので、広告と異なる取引を進めている点で、宅建業法に抵触している可能性があります。

    建築条件付土地売買の広告につきましては、「不動産の表示に関する公正競争規約6条」が該当し、以下のように定められています。

    ①取引対象が建築条件付土地であること
    ②建築請負の契約を締結するべき期限、建築契約が遂行されない場合は、土地売買契約はキャンセルされること
    ③土地の購入者から受け取った金銭は、いかなる名目であっても、すべて遅れることなく返還することなどを表示すること

    本件では、建築条件付土地売買取引であるにもかかわらず、未完成である物件(建売住宅)の取引であると誤認される広告を出しています。メーカーへ書面などで着手金の返金を強く求めてみてください。

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