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不動産投資のお悩み相談室

REAL ESTATE Q&A

  • 投資
  • 30代
  • 女性
  • エリア
    東京都大田区
  • 投稿日
    2024/05/01
  • 更新日
    2024/07/03

146 view

マンション投資における節税対策について

30代女性。結婚5年目、3歳になる子供がいます。
都内の賃貸マンションに住んでいます。
正社員で働いており、年収は400万ほどですが、主人と合わせると1000万くらいです。

将来のために不動産投資をしたいと考えていますが、所得税に関する知識が乏しいため、適切な投資戦略がわかりません。

マンション投資における節税対策として効果的な方法は何か、またその方法を取り入れる際の注意点についてアドバイスをいただけないでしょうか。

  • 私が回答します

    投稿日
    2024/07/03

    奥林洋樹

    H.L.C不動産コンサルティング

    • 50代
    • 北海道
    • 男性
    • 専門家

    マンション投資を行った場合、そこから利益を得た場合には不動産所得となります。これは給与所得や事業所得と同じ総合課税に分類されるため、黒字（給与等）から赤字の部分を差し引く「損益通算」が可能になります。

    つまり、不動産所得が赤字になった場合、給与所得から不動産所得の赤字部分が差し引けるということです（確定申告が必要）。これが、マンション投資を行った場合の節税です。

    課税所得が圧縮されれば、必然的に所得税や住民税も安くなります。

    近年、特にマンションは値上がり傾向が続いていますので購入代金が高額です。そのため、投資を開始してからの数十年（法定耐用年数に注意）は、購入代金を減価償却として経費計上することで、不動産所得（家賃収入）があっても、会計上は赤字の状態が続きます。

    このようにマンション投資による節税効果は大きいものですが、少なくても家賃収入でローンや固定資産税、管理費や修繕費などを補えなければ、実質的には持ち出しになります。

    また、空家リスクの検討も必要です。

    節税対策を目的とした投資が、日常生活を逼迫する結果になるのは好ましくありません。

    まずは信頼のおける、投資関連に長けた不動産業者を探して相談されてはいかがでしょうか？

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